NEWS 急速に拡大する国内SaaS市場

皆様、こんばんは。

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(通称ビーエンジ、B-EN-G)の常盤木龍治です。

東京でも、桜がいよいよ開花しはじめました。

世の中が不況であろうが好況であろうが、季節は巡り、毎年桜は咲きます。

そして、美しい桜は、私達の心を魅了し、散っていき、芽吹きへとつながります。

日々、皆様と仕事をさせていただく中で、基幹システムの重要性を改めて痛感します。

自らのアクションが、皆様にとって、どのような付加価値を見せられるか、SaaS(Software as a Service)の言葉の通り、サービス提供側として、鋭意努力し、皆様にお役立ていただけるよう、しっかりと務めてまいりたいと思います。

さて、今回はSaaS市場予測についてのニュースを取り上げたいと思います。

SaaS・クラウドコンピューティング市場は2016年に1770億円規模に成長、“クラウドインテグレーション”の時代に突入(矢野経済研究所)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000003-sh_mar-sci

国内SaaSの市場規模は前年比19.2％増、今後も急速に拡大(IDC Japan)

http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20090324Apr.html

何故、これほどまでにSaaS市場は注目されているのか、伸びると予測されているのか、紐解いてみるとわかるのが、コスト削減、拡張性、迅速性といったSaaSの利点にある事がわかります。

SaaS市場の広がりは、確実に、これまで導入価値を理解しながらも、諸般の事情から検討・対象にならなかった（出来なかった）領域のシステムに対する注目度を高める事につながります。

そうした市場の変化の中で、ご存知のとおり、基幹システムの領域でのSaaS化はまだ多くはありません。本来であれば欲しいサービスをチョイス出来てこそのSaaSなのに、選択肢として考える事自体が非現実的と捉えている方もまだまだ多いように思います。

ですから、当社はご用意させていただきました。激動の時代を乗り切る為の、戦略的原価管理の第一歩となる、原価システムのSaaS版を。世の中に耳を傾ければ、このサービスが市場に対して届けられるメッセージは、決して小さいものではないという自信もございます。

一番安いプランでは、1Userあたり、12万円/月 ではじめられる。そんな本格原価管理の選択肢をご用意しました。

世界全体の流れの中で、日本が様々な意味で離島とならないように、出来得る限りの事は尽くしたい。これが、このプロジェクトに参画するメンバーの想いです。

ですから、 「うちには未だ早い」「出来るわけがない」 等と考えず、 「出来る事からはじめよう」 という気持ちで、先ずはお声掛け戴ければ幸いです。

初期投資低減 SaaS型 MCFrame online 原価管理

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MCFrame原価管理をSaaS化した背景（後編）

（前回の続き)

事業計画書を書き終えてから、1年が経過していますが、今も、方向性の確認資料になっています。

さすがにお見せすることはできないので、目次だけ。。。

１．事業概要

２．現状分析

３．事業内容

４．営業方針

５．事業目標

当然ながら、事業計画書としてはごく普通のタイトルが並んでます。

これらを作り上げたことにより、前述した、当社のSaaSサービスの方向性を見出すことが出来ました。

★スピード経営が求められる環境化において、高機能でありながら安価にそして短期間で製造原価を把握できる仕組みを提供する。

★これまで問題箇所の発見・分析に膨大な時間を要していた企業に対し製造原価の「見える化」をサービスとして展開する。

★利用企業各社内に戦略的原価管理業務が定着化され、市場競争に勝ち残るためのサービスとして認知いただく。

この意志（会社で言い換えると企業理念みたいなもの）をベースに、本プロジェクト参画メンバーは、現在もサービスレベルを上げる為、日々戦っています。

プロジェクトが進む中、米国発の金融危機に端を発し、市況、景況感が大きく（想像を超えるほどに）様変わりするにつれ、世の中の多くの企業様の原価管理への意識が急速に高まり、当事業の理念に耳を傾けていただける企業様が増えてきました。

これからも、少しでも多くの企業様のお役に立てるよう、原価にまつわる様々な情報発信を心掛けてまいります。

日本の製造業に、元気と勇気を！
変えるちから、現場のちからを、勝つちからに。

MCFrame online

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MCFrame原価管理をSaaS化した背景（前編）

皆様、こんばんは。東洋ビジネスエンジニアリング　プロダクト事業本部の小野です。

今回は、『MCFrame原価管理』を、SaaS化し、『MCFrame online原価管理』として提供するに至った背景をご説明したいと思います。

当社の、SCM/ERP製品『MCFrame』の主力モジュールである生産管理・販売管理の業務領域は、企業におけるコア業務（ミッションクリティカルなコア・システム*）であり、企業固有の歴史や業務KnowHowをベースにシステムを作り上げる領域といえます。

また、製造原価においては、原価企画・原価分析は企業におけるコア業務であるが、原価計算処理や原価管理については企業のコア業務ではない（ミッションクリティカルなコンテクスト・システム*である）ため、自社の手法に固執することなく、ある程度標準的な手法に合わせることができます。

MCFrame原価管理は、単独導入が可能の独立性の高いシステムであり、原価計算処理や原価管理業務を中心としたモジュールであるため、SaaSによるサービス提供に最も適していたのです。

*SaaSで激変するソフトウェアビジネス：城田真琴著より　

このコンセプトを設定し、2008年より当事業本部内で原価管理システムのSaaS化プロジェクトがスタートしました。

プロジェクトがスタートしたころは、製造業も絶好調で、原価管理を重視する企業様も多くはありませんでした。

（実際は、見直しの必要性を感じつつも、構築するほどの業務としては認知されていなかったし、いまもあまり認知されていない、と思っています。）

そうした景況感の中で、原価管理システムをSaaS化する意義があるのかどうか、結構自問自答を繰り返しましたが、事業計画書が出来上がった頃には、大きな方向性は見出すことが出来ていました。

（続きはまた明日！）

SaaSで激変するソフトウェアビジネス/城田真琴　

（Amazonでも買えます)

工事進行基準と原価管理

皆様こんにちは。東洋ビジネスエンジニアリングの常盤木龍治です。

今回は、ソフト開発業にとっては大問題な、工事進行基準について、少し触れたいと思います。

※MCFrame online 原価管理 は、工事進行基準対応をサポートする仕掛けを多数用意しています。

今年4月以降のSI案件等については、事実上、「工事進行基準」による会計処理が義務付けられてしまいます。

工事進行基準の原則は、プロジェクト収益総額の事前確定です。これは何を意味しているかというと、これまでの完成基準では（ある意味）難しかった、事前原価見積の精度向上が求められるという事です。

私もかつて、200名弱の規模のソフト開発会社の営業をしていたのでわかりますが、これは大変な事です。

何故なら、自社が受注したSI案件で、相対的に掛かるSE/PGの外注費、総開発工数の見積精度を上げる事はとても困難な作業だからです。

そもそも、SI案件で、戦力的にある程度の計算が立つ自社開発要員だけでまわせるものなんて規模的に限られてしまいますし、戦力的に未知数な外部パートナー要員に開発を依存してきたソフト開発業界に、進行基準が導入される事に、違和感を覚える方も少なくないはずです。

言葉は悪いですが、見積なんてある意味、あるようでない業界ですから。

MSプロジェクトと、グループウェア、タイムシートの二重、三重の管理から抜け出したいのに抜け出せない、、、。

珍しい話では無いはずです。

ですが、実は、ソフト開発業こそ、原価管理がしやすい、原価管理システムの導入に適した業界は無かったりもします。

何故なら、ソフト開発業におけるほとんどの原価は、“ヒト”、つまりは労務費だからです。

労務費と配賦のポイントさえ、しっかり抑えておけば、これまでの慣習や仕組みでは難しかった、プロジェクトの予実管理→原価管理の仕組みは用意出来るようになります。

つまりは、原価管理がしっかり出来ている会社というのは、プロジェクトマネジメント能力が高い会社であり、お客様に選ばれる会社であるという事がいえます。

どんなプロジェクトだと儲かるのか、どんなプロジェクトが赤字プロジェクトになりやすいのか…。

傾向と対策をしっかりと立て、自社の強み、優位性を伸ばし、弱点を補う経営を行える仕掛けを、

個人の能力に依存せず、ツール、方法論で確立する事が、組織力、経営力の強化に繋がるといえます。

ちなみに、当社では、現実的な対応方法といえる、原価比例法を採用しています。

親会社の東洋エンジニアリングが、プラントエンジニアリング３社の１社であり、当社、東洋ビジネスエンジニアリング自体も、日本のＥＲＰ市場を開拓、牽引してきたリーダーいう事もあり、どのように、プロジェクトの原価を見積もればよいのか、1,000社を超える基幹システム構築に携わってきた歴史的、文化的背景からも、豊富なノウハウを有しているからこそ、高機能・高精度な原価管理システムを、皆様に提供する事が出来るのです。

多くの企業様が共通で抱える、“原価管理”の悩みに対する答えを、当社はお答えする下地があります。

是非お気軽に、ご相談いただければ幸いです。

初期投資低減 SaaS型 MCFrame online 原価管理

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純国産　生産・原価・販売 SCM MCFrame

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常盤木龍治　連絡先

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参考記事：ITpro:進捗度把握の主流は原価比例法

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080620/308858/ 　

SaaSと原価管理とCO2削減

皆様こんにちは。東洋ビジネスエンジニアリングの常盤木龍治（ときわぎりゅうじ）です。

さて、今日は、原価管理にみる、SaaS (サース)とCO2削減について触れてみたいと思います。

ご存知の方も多いと思いますが、日本でのIT支出コストのうち、6割～8割は、保守運用に関するコストといわれています。自社にサーバを置くのは、認識として一般的なように思います。企業の中枢データですから、運用レベルの兼ね合いからも、当然の選択肢のようにも思います。

でも、原価管理の分野でも、同じように自社のサーバでなければならないのでしょうか？

原価計算というと、月の締め処理が終わった後、数日に処理が集中するケースが殆どではないかと思います。（配賦処理、労務費、製造実績の締めの兼ね合いからも）

しかも、計算結果自体は、会計システムにデータとして戻す形となりますから、その為に、自社内にサーバを置き、データスペースを確保するのは、実績原価のように、月よりも細かい週次や日次での原価管理をするような場合でも無ければ、実は、SaaSでの利用の方が、バージョンアップの費用や人件費、サーバ設備費の観点からも安上がりになるケースが、中堅・中小の製造業様、ソフト開発業様では少なくないように思います。

また、IT機器の殆どは電力駆動ですから、SaaSのように、集中管理で消費電力を抑える事は、温室効果ガス(CO2 etc)排出量を減らし、電力を含む運用コストの削減につながります。

余談ですが、当社は、免震構造のデータセンターからサービスを提供しています。大規模な地震にも耐えられる構造となっていますので、リスク分散の観点からもメリットがあります。

当社（東洋ビジネスエンジニアリング）ウェブページ

http://www.to-be.co.jp/index.html

ITはあくまで省力化、効率化の為の方法論です。

だからこそ、お客様の状況にあわせた、様々な選択肢を明示するのが責務であり、『CO2削減』という観点でも、MCFrame online 原価管理は皆様へのスタートラインを明示できるサービスであると思うのです。

とても小さなスタートかもしれませんが、確実にCO2は減ります。

一つ一つは小さな積み上げでも、多くのお客様にMCFrame online(原価SaaS)をお使い戴ければ、

CO2排出量削減の面でも、広く社会貢献、環境保全につながります。

是非、多くの方の原価管理の仕組み構築に、お役立て戴ければ、IT業界に身を置くものとしても光栄です。

初期投資低減 SaaS型 MCFrame online 原価管理

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