ただ、軍事的に優位に立つ政権側が、国連調査団の活動中にあえて化学兵器を使用する必要性には疑問点も残る。。 英国に拠点を置く反体制派のシリア人権監視団は２１日、首都近郊で１３６人の死亡を確認したと発表した。 内戦の全般的な戦況では最近、政権側の優位が伝えられている。事件を受け英米仏などは政権側への態度をさらに硬化させており、反体制派の“情報戦”の狙いに合致する。 【カイロ＝田中靖人】内戦が続くシリアの首都ダマスカス近郊で「アサド政権が２１日、毒ガスを使用し、１３００人以上が死亡した」という反体制派側の主張が衝撃を広げている。調査場所は北部アレッポ近郊など３カ所で、「誰が使用したのか」は対象外だ。 だが、化学兵器の使用について、シリアのゾウビ情報相は「周辺の政府軍が影響を受けるため、あり得ない」と否定する
一方、反体制派は、内戦初期から米欧の軍事介入を呼び込む戦略をとってきた。１８日からは、化学兵器使用の有無を調べる国連の調査団が国内で活動している。ネット上の“証拠”映像には子供の犠牲者も含まれ、国連の潘（パン）基（ギ）文（ムン）事務総長は２３日、「人道に対する罪FF14 RMTだ」と非難した。この時期に新たに化学兵器使用が発覚すれば、調査拡大を求める声が強まるのは必至。 ■なぜ首都近郊で？。一方、英ＢＢＣは、現場は反体制派の支配地域で、反体制派自身が使用することも考えにくいとしている。政府軍の「砲撃」があったのは確かなようだ。拒否すれば政権の印象悪化は避けられない
■なぜこの時期に？
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