”河北新報”より↓
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130326t73018.htm
原発風評賠償 岩手・宮城の農水産物追加 東京電力
東京電力は２５日、福島第１原発事故による風評被害の損害賠償について、新たに岩手、宮城両県の農林水産物などを支払い対象に追加すると発表した。牛肉などに限られていた両県の風評被害の賠償範囲が拡大する。２７日から請求書類の発送を受け付け、５月以降に支払いを始める。
国の原子力損害賠償紛争審査会が１月にまとめた追加指針を踏まえた。加えるのは農作物のほか（１）シイタケなど林産物（２）牛乳・乳製品（３）水産物（４）家畜飼料、まき・木炭（５）家畜排せつ物を原料とする堆肥－の５項目。宮城県の茶、青森県の林産物と水産物も対象とする。
対象の１次産品などを扱う流通・加工業者が風評被害で売り上げが減少した場合も、賠償金を支払う。
支払額は風評被害で失った利益を、事故前後の売り上げの差額を基準に算出して決める。取引先の要求で行った放射線検査費なども賠償する。対象時期は国の賠償紛争審査会が賠償の中間指針を定めた２０１１年８月５日以降の被害とした。
東電は同日以前の風評被害や対象に含まれない山形県の農産物などに関しては「個別に事情を確認した上で、賠償できるか検討したい」と説明している。連絡先は東電福島原子力補償相談室のフリーダイヤル（０１２０）９２６４０４。
◎支払額６６％改善要求へ／農協・宮城協議会
福島第１原発事故に伴う宮城県内の農畜産物被害の損害賠償をめぐり、請求額をまとめる農協グループの宮城県協議会（会長・菅原章夫県農協中央会長）は２５日、東京電力の支払額が請求の６６％にとどまっているとして、近く東電本店を訪れ、打開に向けて直接交渉する方針を示した。
仙台市内であった協議会総会で申し合わせた。東電の未払い額は同日現在、７７億円。請求額（２２６億円）に対する支払額は１４９億円となっている。
総会では、昨年１０月の第１４次請求以降、東電が仮払いの後に残額を納める「本払い」がゼロになっていることに批判が集中した。
あさひな農協（大和町）の佐藤政悦組合長は「決算期の年度末までの支払いを約束していたが、誠意がない」と不満を示した。いしのまき農協（石巻市）の石川寿一組合長も「少なくとも８、９割の支払率になっているべきだ」と指摘した。
協議会は、東電に対する第１９次の請求額を１３億２４４０万円とすることも決めた。出荷停止や価格下落の損害が出た肉牛のほか、牧草地の除染費用などを盛り込み、県内各地の農協など２０団体の農家ら２９８４人が２９日に請求する。