~電力不足って言葉は消えましたね。
そして、選挙寸前になって再稼働なしなら電気料金を値上げするって言い出した電力会社。
なんなんですかね?
こういうのに脅迫罪は適用できないのでしょうか?~
「原発マネー」
・電源三法交付金
・核燃料税
・寄付金
今までに全国の自治体に3兆円を超える、
いわゆる「原発マネー」が支給されてきた。
もちろん電気料金が資金源。
お金が足りなくなれば、電気料金を上げて補う。
新潟県柏崎市は一番多くの金額を受けてきた自治体。
しかし、何故か借金を抱えている。
ここに「原発マネー」の麻薬性が見えてくる。
例えば、
同市では収入が年間89万円という博物館の施設に、
年間8900万円の維持費を要している。
国は以前、交付金の使い道を公共施設の整備に限定していた。
いわゆる箱物の建設。
原発が町にあることのメリットを目に見えるようにするためだ。
一つの建築物に40億、50億とお金が費やされ、
次々に箱物が増えていった。
交付金は原発の建設中は増えるが、完成すると下降し始め、
2号機、3号機と建設せざるを得ないこととなった。
あるはずのお金が支給されなくなると、
維持できない財政となっていたからだ。
(現在は交付金の使い道は拡大されている。)
一方、「寄付金」の使われ方は不透明で見えてこない。
使った分だけ上がっていく電気料金。
原発を有しない自治体にも配られた。
反発の声を消すために。
*以上、NHK「原発マネー」参考。
先日、ある人が質問してきた。
「”原発10年以内ゼロ”って可能だと思いますか?」
俺は、
「そもそもなにをもってゼロなのか?
それが稼働を意味するのだとしたら、一箇所でしか稼働していないんだから、
すぐにでも可能でしょ?
だけど、廃炉には少なくても40年かかるって言うし、
使用済み核燃料に関しては、数十万年は放射能を出し続けるだだよ。」
と答えた。
しかも、その「核のゴミ」の行き先は
どこにもない。
被災地のがれきの受け入れさえあれだけ拒否されたんだから。
どこにも受け入れられるわけないですよね?
誰だって、そんなもんが近所にあったら嫌でしょう。
これは、得意のお金のバラマキでどこかを説得するしかないですね。
どこかには埋めなくてはならないんだから。
シベリアに埋めようって言ってる政党もありますね。
あっ、驚いたのは原発推進をうたっている政党があるんですね。
善し悪しは別として驚きました。
自分の住む街に原発作って頑張ってほしいですね。
そういう人たちには・・
原発やるなら自分の街に作って、
「ゴミ」も自分の街に捨てて下さい。
おそらくゼロになりますから。
母親や子どもたちは
放射能におびえていますよ!
それからデモは行くけど、
選挙はちょっと・・
なんてやめてくださいね。
奴らの思うツボですから。
とにかく
福島を忘れずに!