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政府は３０日、東京電力福島第１原発事故で指定した福島県南相馬市、田村市、川内村の住民避難区域を放射線量に応じ３区域に再編することを決めた。
避難区域見直しは初めてで田村市と川内村は４月１日、南相馬市は４月１６日に実施する。残り８町村は協議中で、先送りとなった。
線量の低い地域から住民帰還を目指す取り組みの第一歩で、今後は線量を下げるための除染の徹底やインフラ整備が課題となる。原発から半径２０キロ圏への立ち入りを禁止する警戒区域も、南相馬市など３市村について解除する。
枝野幸男経済産業相は記者会見で８町村について「地元にとって（区域分けは）復興の礎となる問題で、さまざまな意見がある。丁寧に協議しながら今後の段取りを決めたい」と述べた。
新区域は、年５０ミリシーベルト超で５年後も２０ミリシーベルトを下回らないとみられる「帰還困難区域」、年２０ミリシーベルト超で５０ミリシーベルト以下の「居住制限区域」、年２０ミリシーベルト以下で住民の早期帰還を目指す「避難指示解除準備区域」。解除準備区域は、インフラ復旧や学校などの除染が進んだ段階で区域指定を外す。
田村市の避難区域は解除準備区域、川内村の避難区域は居住制限区域と解除準備区域、南相馬市の避難区域は三つの区域になる。
対策本部によると、解除準備区域となる地域の事故前の住民は３市村合計で約１万３千人、居住制限区域は約５７０人、帰還困難区域は２人。
また政府は、線量が局所的に高く「特定避難勧奨地点」に指定した場所について、年間線量が２０ミリシーベルトを下回ることが確認されれば解除することを決めた。
３０日に開かれた原子力災害対策本部の会合で、野田佳彦首相は「住民帰還に向け、政府一丸で取り組む」と話した。会合に先立ち、政府は原子力安全委員会に区域再編への意見を求め「差し支えない」と了承を得た。
政府は昨年３月、事故で放出された放射性物質の影響を避けるため原発の２０キロ圏に避難を指示、その後、２０キロ圏外で線量が高い計画的避難区域を指定。計１１市町村に避難区域が設定された。
2012年03月31日土曜日