最終的に，一定の金銭の支払を前提に雇用を解消する，という合意に達しました。
紛争中は失業保険の仮給付を受けていました。
和解条項を作る注意点はありますか。
誤解ありがち度 ５（５段階）
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Ａ 「退職日を確認（特定）する条項」によって，仮給付の返還義務の有無が変わることがあります。
【失業保険の仮給付金返還×和解条項】
会社と元従業員の間で，解雇の有効性について紛争になりました。
最終的に，一定の金銭の支払を前提に雇用を解消する，という合意に達しました。
紛争中は失業保険の仮給付を受けていました。
和解条項を作る注意点はありますか。
→「退職日を確認（特定）する条項」によって，仮給付の返還義務の有無が変わることがあります。
解雇無効が紛争となり，交渉を経て，和解が成立するケースはよくあります。
この紛争中に失業保険の仮給付がなされている場合，条項作成時には，配慮する必要があります。
「退職日を確認（特定）する条項」です。
具体的に示します。
＜和解条項中の退職日と失業保険仮給付金の返還義務＞
前提；
３月１日＝解雇通告日
３～７月＝失業保険仮給付実施
８月１日＝和解成立日
条項の例；
「３月１日（解雇通告日）に解雇されたことを確認する」→返還義務なし
「８月１日（和解成立日）に解雇されたことを確認する」→返還義務あり
なお，条項として，「解雇」よりも「退職」という穏便な用語を使うこともあります。
その場合は，「自己都合か会社都合か」によって，３か月の待機期間が適用されることもあります。
その後の就職活動での「前職退職の経緯」の説明との兼ね合いも含めて，慎重に表現を考慮・判断するべきです。
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