誤解ありがち度 ４（５段階）
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Ａ 遺言がないとトラブルが起こりがちな状況にある場合です。
典型例は↓
・相続人間で（承継内容に）差を付けたい
・不動産を所有している
・子供がいない
・離婚歴がある
・１人身である
【遺言作成が望まれる典型ケース】
どのような場合に，遺言を作っておくと良いでしょうか。
≪遺言の基礎知識≫≪遺産分割協議≫
→遺言がないとトラブルが起こりがちな状況にある場合です。典型例はいくつかあります。
遺言作成は義務ではありません。
遺言がないまま亡くなった場合，相続は「法定相続」（民法９００条）となります。
その後，相続人が集まって，「遺産分割協議」によって，具体的な承継方法を決めることもあります（民法９０７条）。
逆に言えば，「遺産分割協議」がスムーズにうまくいかない場合や，「法定相続」自体がトラブルの種になる，という場合は，これを避けておきたいところです。
具体的には，遺言を作成しておく，ということになります。
典型例は次のようなケースです。
＜遺言を作成しておくことが好ましい例＞
・相続人間で（承継内容に）差を付けたい
・不動産を所有している
・子供がいない
・離婚歴がある
・１人身である
なお，「遺言を作らなくても，死後，うまく相続人が協議できる」と思われる状況でも，死後，想定外に大きくもめる，ということも実際にあります。
一旦対立が生じると，調停や審判，訴訟などを利用せざるをえなくなる→金銭的・時間的・精神的に消耗する，ということになります。
結果的に解決に至っても，「親族間の対立感情」というしこりが永続的に残る，ということになりかねません。
遺言は，このような「多大なリスク・コスト」をなくす，または最小限に抑える，という機能があるのです。
［民法］
（法定相続分）
第九百条 同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
一 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
二 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
三 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
四 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。
（遺産の分割の協議又は審判等）
第九百七条 共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる。
２～３（略）
【相続人間で差を付けるための遺言】
遺言を使うと，どのように「相続人間で差を付ける」ということが実現できるのですか。
≪遺言の基礎知識≫≪遺産分割協議≫
→「法定相続」では同一順位の相続人間では「同一割合（相続分）」となります。遺言であれば「異なった割合」の設定が可能です。
遺言がない場合，「法定相続」（民法９００条）が適用されます。
法定相続は，例えば，「子」同士という「同一順位」の相続人は，同じ割合の「相続分」となります。
もちろん，遺産分割協議により，別の割合に決めることも可能です。
ただし，相続人の１人でも反対すると，遺産分割協議は成立しません。
一般的には，「法定相続分」をベースとした協議になることが多いです。
家裁の審判でも同じです。
特殊な事情（寄与分，特別受益など）があれば，「修正」がなされるルールもありますが，「ベース」自体は法定相続分（割合）です。
遺言があれば，遺言者の意図がストレートに反映されます。
特定の者だけ，多めの相続分（割合）を設定する，ということが可能です。
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