競売をした時に，抵当権はどうなるのでしょうか。
誤解ありがち度 ５（５段階）
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Ａ 不動産でも留置権は成立します。
競売もできます。
ただし，抵当権は引受説，消除説の両方があります。
【不動産についての留置権】
不動産についても留置権は成立するのでしょうか。
→不動産にも留置権は成立します。
典型例は，不動産の売買契約が締結されたが，買主が代金を支払わない，というケースでしょう。
この場合，売主としては，「代金を払うまで不動産を渡さない」という主張をすることができます。
【留置権に基づく不動産の競売】
不動産について，留置権による競売はできるのでしょうか。
→不動産についても，留置権に基づく競売は可能です。
民事執行法１９５条において，特に動産・不動産が区別されているわけではありません。
動産と同様に，留置権に基づく競売，は適用されます。
【留置権に基づく不動産の競売における引受説／消除説】
不動産について，留置権に基づく競売を行いたいと思います。
ただし，抵当権が付いています。
抵当権の負担はどのように扱われるのでしょうか。
→抵当権は抹消＝配当が行われる，という見解と，抵当権は存続する，という２つの見解があります。
留置権に基づく競売は，本来タイプの「競売」ではありません。
本来の，典型的な競売は，「売却し，代金を担保権者に優先的に弁済する」という担保機能が目的となったものです。
しかし，留置権は「優先弁済」が目的ではなく，心理的プレッシャー，だけが目的です。
そこで，対象不動産に抵当権が付いている場合，２つの見解が存在します。
＜留置権に基づく競売における抵当権の扱いの説＞
１ 引受説（←裁判例後掲）
抵当権はそのまま存続する，という見解です。
留置権に基づく競売は，通常の競売とは異なるので，抵当権は無視する，という考えです。
２ 消除説（←東京地裁の運用）
抵当権を残した状態で買い受ける，ということは現実的にハードルが高いです。
このように，引受説の，現実的な不都合性を重視し，通常の競売同様に，担保権は消滅する（＝配当される）べきであるという考えです。
少なくとも，現時点の東京地裁執行センターの運用では，原則として「２」の見解が取られています。
［東京地方裁判所昭和６０年（ヲ）第１２５号執行異議申立事件昭和６０年５月１７日］
そこで、本件執行異議申立ての当否について検討するに、留置権者は目的物を晋置する権能を認められているに過ぎず、留置物から生ずる果実（民法二九七条）を除いては優先弁済権を有しない。留置権の本来の目的は、担保目的物を換価して被担保債権の弁済に充てる一般の担保権とは異なり、債権の弁済があるまで目的物を留置することによって弁済を心理的に強制することにあるものと解される。したがって留置権者に競売申立権が認められるとしても、それは債 の弁済期が到来しても支払がないときに、目的物の留置を続ける煩を避けて換金することを認めたに過ぎず、その実質は、目的物の 価のみを行うことを目的とするいわゆる形式的競売そのものではないが、これに極めて類似するものということができる。民事執行法が留置権の実行としての競売を認めながら、これを担保権の実行としての競売の規定である一九〇条に規定せず、形式的競売を規定した同一の条文である一九五条に「留置権による競売及び民法、商法その他の法律の規定による換価のための競売については、担保権の実行としての競売の例による。」と規定したのもその趣旨と解される。
そうであるとすれば、留置権の実行としての競売も形式的競売と同様、債権の弁済を目的としている担保権の実行としての競売の手続である配当要求に関する規定は、その性質上適用の余地がないものといわなければならない。
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