実は，入籍していないので「内縁」です。
特別縁故者と認めてもらえるのでしょうか。
誤解ありがち度 ４（５段階）
＊＊＊↓説明↑＊＊＊
１ 一般の方でもご存じの方が多い
２ ↑↓
３ 知らない新人弁護士も多い
４ ↑↓
５ 知る人ぞ知る
↓ランキングはこうなってます↓
↓ このブログが１位かも！？ ↓
↑↑↑クリックをお願いします！↑↑↑
Ａ 判断基準はありますが，裁判所の裁量が大きいです。
複数人が認められることもあれば，一定割合だけ，という中間的な判断もあります。
【縁故の判断要素】
縁故が濃いかどうかは，どのような事情から判断されるのでしょうか。
→縁故関係の分析に加えて，相続財産の内容も検討対象です。
＜特別縁故者の判断要素（例）＞
（縁故の内容）
・被相続人と特別縁故者との縁故関係の厚薄，度合
・特別縁故者の年齢，職業
（相続財産の内容）
・相続財産の種類，数額，状況，所在
［広島高等裁判所平成１４年（ラ）第１１３号特別縁故者に対する相続財産の分与申立認容審判に対する即時抗告申立事件平成１５年３月２８日］
民法９５８条の３の規定に基づいて相続財産を特別縁故者に分与するに当たっては，家庭裁判所の裁量に委されているところ，家庭裁判所は，被相続人と特別縁故者との縁故関係の厚薄，度合，特別縁故者の年齢，職業等に加えて，相続財産の種類，数額，状況，所在等の記録に現れた一切の事情を考慮して，上記分与すべき財産の種類，数額等を決定すべきものである（略）
【分与される財産の範囲】
特別縁故者として認められた場合，遺産はすべて相続できるのでしょうか。
→「一部」だけの相続ということもあります。これも含めて家庭裁判所の裁量に委ねられています。
「縁故」の濃淡を裁判所が判断します。
そこで，「一部」の相続を認める，ということも可能となっています。
つまり，「１００％を渡す程，関係が濃くなかった。かと言って，一切相続させない，という程関係が薄かったわけではない」という場合に，部分的に相続を認めるという判断もあり得るのです。
＜事例＞
・相続財産のうち，有価証券・現金・動産のみを分与した（裁判例後掲）
・相続財産（預金）が約２１２万円に対し，４０万円に限って分与した（審判例後掲）
［高松高等裁判所昭和４８年（ラ）第４０号特別縁故者に対する相続財産処分の審判に対する即時抗告事件昭和４８年１２月１８日］
本件被相続人と抗告人との縁故関係、その同居期間、抗告人が病弱な被相続人の生活の面倒をみた度合、本件相続財産の種類、内容、その時価額等諸般の事情を綜合して考えると、抗告人に対しては、本件相続財産のうち、原審判添付の別紙財産目録記載の２の有価証券、同３の現金および同４の動産全部を与えるのが相当であって、その余の遺産はこれを与えないのが相当というべきである。
［大阪家庭裁判所昭和３８年（家）第２５２１号相続財産処分事件昭和３８年１２月２３日］
申立人が民法第九五八条の三に定める特別縁故者に該当することは明らかである。そこですすんで申立人に分与すべき財産の程度について案ずるに、叙上の実情、殊に上記認定（六）に記載のとおり売買手数料として金三〇万円が正当に支払われていること、立替金等償還の経緯（殊に花子の死後一〇〇箇日間の申立人の労務の提供等に対して、当然に支払われるべきものとはいえ、金一〇万円がすでに支出されていること）の外、相続財産管理人が保管する相続財産の現況（富士銀行○○支店に普通預金として昭和三八年一、二月四日現在二一二万一、七二四円、その他小口の預金若干の有価証券等。その明細は昭和三八年一二月六日付管理人の報告書に明らかである）を考慮すると、金四〇万円を分与するのが相当である。
【複数の特別縁故者】
複数の者が特別縁故者になることはあり得るのでしょうか。
→あり得ます。特別縁故者の人数，それぞれが承継する財産，なども含めて裁判所の裁量は広く設定されています。
それぞれの者について，特別縁故者か否かが検討され，複数認められた場合の各自の分与額は，その実質的な縁故の度合いによって変わります。
裁判例においては，約７対約３という分与の割合が定められたケースもあります（後掲）。
［広島高等裁判所平成１４年（ラ）第１１３号特別縁故者に対する相続財産の分与申立認容審判に対する即時抗告申立事件平成１５年３月２８日］
（略）特別縁故者と認められる者が複数存在する場合には，前記民法９５８条の３第１項の規定の趣旨に照らし，具体的，実質的な縁故の濃淡を中心にしてその程度に応じた分与がなされるべきものと解するのが相当である。
（略）
そして，一件記録に照らすと，被相続人を自宅に同居させて以来約１９年間もの長期間，家族の協力を得て被相続人の療養，看護に努めてきた抗告人光作の特別縁故は，相手方の被相続人の財産管理を中心とした前記認定の特別縁故に比べるとこれよりは相当濃密なものであり，その程度の割合は，抗告人光作が７，相手方が３の程度のものと認めるのが相当である。
この割合に基づき，前記認定の各財産の内容（動産は評価額ゼロとして扱う。）及びその管理状況等を考慮すれば，抗告人光作には別紙物件目録記載２（１）イ，（２），（３）イないしエ，キ，クの各預金（金額合計３４２９万２３５５円・全体の約６９．３％）を，相手方には同目録記載１（１），（２）の不動産（本件土地建物），２（１）ア，（３）ア，オ，カの各預金及び３の動産（評価額等合計１５１６万３１１９円・全体の約３０．７％）をそれぞれ分与するのが相当と認められる。
＜＜告知＞＞
みずほ中央リーガルサポート会員募集中
法律に関する相談（質問）を受け付けます。
１週間で１問まで。
メルマガ（まぐまぐ）システムを利用しています。
詳しくは→こちら
無料お試し版は→こちら
＜みずほ中央法律事務所ＨＰリンク＞
PCのホームページ
モバイルのホームページ
特集；高次脳機能障害
↓ランキングはこうなってます↓
↓ このブログが１位かも！？ ↓
↑↑↑クリックをお願いします！↑↑↑
相続・遺言に関するすべてのＱ＆Ａはこちら
震災特例法に基づく被災者（会社）の負担軽減策。税金の還付請求など。by国税庁
弁護士による相続・遺言の無料法律相談
個別的ご相談等のお問い合わせは当事務所にご連絡下さい。
お問い合わせ・予約はこちら
↓お問い合わせ電話番号（土日含めて朝９時～夜１０時受付）
０１２０－９６－１０４０
０３－５３６８－６０３０