特に期限は決めていません。
「今すぐ返還してくれ」と請求できますか。
誤解ありがち度 ３（５段階）
＊＊＊↓説明↑＊＊＊
１ 一般の方でもご存じの方が多い
２ ↑↓
３ 知らない新人弁護士も多い
４ ↑↓
５ 知る人ぞ知る
↓ランキングはこうなってます↓
↓ このブログが１位かも！？ ↓
↑↑↑クリックをお願いします！↑↑↑
Ａ 督促→「相当期間」経過後→請求できます。
「相当期間」は１週間程度です。
お急ぎの事情がある方には「仮差押」というメニューがあります。
【返還時期の定めのない消費貸借】
事業をしている知人にお金を貸しました。
特に期限は決めていません。
「今すぐ返還してくれ」と請求できますか。
→督促後，「相当期間」経過後に請求できます。つまり一定の猶予期間は必要とされます。
お金の貸し借り（金銭消費貸借）が，知人同士のような親しい仲で行われた場合，明確に返済期限を決めないこともあります。
この場合は，貸主としては，借主に対し「相当の期間」を定めて「返還の催告」をすることができます（民法５９１条１項）。
「相当期間」が経過した後に，正式な「請求」ができるようになります。
逆に言えば，「即刻返済する」ということにはならないのです。
［民法］
（返還の時期）
第五百九十一条 当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる。
（略）
【相当期間の日数】
「相当期間」とは何日でしょうか。
→１週間前後と考えられています。
条文上「相当の期間」としか記載されておらず，日数までは明記されていません。
取引上一般に必要とされる期間，と解釈されています。
そして，「一般に必要とされる期間」としては，平均的な場面では１週間前後であると考えられています。
勿論，個別的な特殊事情があれば違ってくることもありましょう。
ただし，実際には，本当に「特殊事情」がある場合は，それに対応して「返済期限」や「猶予期間」を明確に設定していることが多いでしょう。
明確に合意していなくても，金銭貸付の経緯から，黙示的に，「返済期限」や「猶予期間」を設定したと言えることもあるでしょう。
【相当期間経過前の仮差押】
事業をしている友人に貸したお金を返してもらいたいです。
どうも，資金繰りが悪化しているようで，入金された現金を他の返済に回されると，回収できなくなりそうなのです。
今すぐに返還してもらうことはできないのでしょうか。
→仮差押であれば，「相当期間」経過前でも財産を押さえることができます。
返済期限を決めていない場合は，催告（請求）から１週間程度経過しないと，法的な「請求」はできません。
つまり，「財産の差押え」ができるのは，１週間程度経過した後，ということです。
今すぐに押さえたい場合は，仮差押の手続きによれば可能です。
この場合，「先行して仮に押さえないと，後からでは押さえられなくなる」という事情がないとできません。
借主の資金繰りの悪化について，一定の証明をしなくてはなりません。
証明は簡易なもので良いとされています。
これを疎明（そめい）と呼んでいます。
＜＜告知＞＞
みずほ中央リーガルサポート会員募集中
法律に関する相談（質問）を受け付けます。
１週間で１問まで。
メルマガ（まぐまぐ）システムを利用しています。
詳しくは→こちら
無料お試し版は→こちら
＜みずほ中央法律事務所ＨＰリンク＞
PCのホームページ
モバイルのホームページ
特集；高次脳機能障害
↓ランキングはこうなってます↓
↓ このブログが１位かも！？ ↓
↑↑↑クリックをお願いします！↑↑↑
労働・企業法務に関するすべてのＱ＆Ａはこちら
震災特例法に基づく被災者（会社）の負担軽減策。税金の還付請求など。by国税庁
個別的ご相談，助成金申請に関するお問い合わせは当事務所にご連絡下さい。
お問い合わせ・予約はこちら
↓お問い合わせ電話番号（土日含めて朝９時～夜１０時受付）
０１２０－９６－１０４０
０３－５３６８－６０３０