注意点はありますか。
民法の枠を超えたとっておきの方法があります！
誤解ありがち度 ４（５段階）
＊＊＊↓説明↑＊＊＊
１ 一般の方でもご存じの方が多い
２ ↑↓
３ 知らない新人弁護士も多い
４ ↑↓
５ 知る人ぞ知る
↓お陰様でランキング１位継続中！↓
にほんブログ村
↑文系弁護士のブログも見てみよう！↑
↑↑↑クリックをお願いします！↑↑↑
Ａ 「信託」を使うのが安全です。
【相続税対策としての生前贈与の注意点】
→贈与として扱われないで，相続財産とみなされないように工夫する必要があります。
贈与として扱われない＝相続財産とみなされる という典型例は次のとおりです。
１ 受贈者が知らない
今回のケースでは子供に知らせないで，子供名義の預金としておいた場合です。
２ 受贈者が管理していない
名義だけ受贈者名義になっていても，実際に通帳・印鑑などを贈与者が管理している場合です。
「名目だけダミーとして移した」と扱われるリスクが高いです。
【受贈者に知られない かつ 生前贈与が否認されない】
こんなマジック・謎解きのようなことが可能なのです！
→信託を用いると可能です。
例えば，父が委託者兼受託者，子が受益者，という形で信託をすれば可能です。
通常は信託の場合でも受益者（贈与における受贈者に相当）に通知することになります。
しかし，「通知しない」と規定することも可能なのです（信託法８８条２号本文）。
通常の民法の枠組みではできなかったことが，信託では可能となっています（信託法８８条２号但書）。
信託については，このように，「従前の枠組みでは到底不可能（または非常に困難）なことが可能となった」という意味で最新鋭の医療技術，のようなものなのです！
他にもいろいろありますが・・・これはまた別の話し。
＜＜告知＞＞
みずほ中央リーガルサポート会員募集中
法律に関する相談（質問）を受け付けます。
１週間で１問まで。
メルマガ（まぐまぐ）システムを利用しています。
詳しくは→こちら
＜みずほ中央法律事務所ＨＰリンク＞
PCのホームページ
モバイルのホームページ
特集；高次脳機能障害
↓お陰様でランキング１位継続中！↓
↑文系弁護士のブログも見てみよう！↑
↑↑↑クリックをお願いします！↑↑↑
震災関連法律相談Ｑ＆Ａはこちら
震災特例法に基づく被災者（会社）の負担軽減策。税金の還付請求など。by国税庁
弁護士による相続・遺言の無料法律相談
個別的ご相談等のお問い合わせは当事務所にご連絡下さい。
お問い合わせ・予約はこちら
↓お問い合わせ電話番号（土日含めて朝９時～夜１０時受付）
０３－５３６８－６０３０
０５０－５５３８－５０３０