ひどいことをしてくれたと思っています。
対処法はありますか。
昨日の日誌の続きですね。
ひととおりの対抗策メニューはよく知られていると思ったら，意外や意外，１つ出るかどうか，という弁護士も居てるようです。
誤解ありがち度 ４（５段階）
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Ａ 否定する理由によって数種類の対抗策があります。
【仮差押（民事保全）への対抗策】
１ 保全異議（保全法２６条）
「仮差押や仮処分の発令が間違っていた」という場合の不服申立手続きです。
発令した裁判所が再度，「判断ミスはなかったかどうか」を考慮することになります。
一般的な保全（仮処分・仮差押）を失効させる手続きです。
「ノーマル版保全キャンセラー」とでも呼ぶべきものです。
異議の内容・・・特に制限なし
例；被保全債権の不存在，担保の不足，目的物が債務者の所有に属さないなど
期間制限・・・なし
手続の内容・・・口頭弁論又は当事者双方の立ち会える審尋期日が設定されます（民事保全法２９条）。
異議が認められれば，保全命令は取り消される。
２ 保全取消（保全法３７～３９条）
保全（仮差押・仮処分）を失効させる形式的・明確な理由がある場合の手続きです。
「簡易版保全キャンセラー」とでも呼ぶべきものです。
条文上，要件（取消理由）が明確に決まっています。
＜取消理由＞
・起訴命令後に債権者が提訴しない場合（３７条）。
・事情変更による保全取消（３８条）。
→発令後の被保全債権の消滅，保全の必要性の消滅など。
・特別の事情による保全取消（３９条）。
→仮処分命令（仮差押は含まれない）により償うことができない損害を生じるおそれがあるとき等。
３ 保全抗告（保全法４１条）
保全異議（１）及び保全取消（２）の裁判に対する上級審へ不服申立手段です。
訴訟で言うところの「控訴」に当たります。
期間制限＝送達から２週間。
なお，保全抗告審での結論に対して，次のステップとしての不服申立手段はありません。
民事保全の手続きの中では「２審制」が取られているのです。
４ 仮差押解放金
最初の仮差押の発令の時点で，決定主文中で「仮差押解放金の金額」が設定されているはずです。
これは「人質のチェンジシステム」です。
既に仮差押を受けた財産からロックを外してもらう のと引き換えに 新たに現金を提供して，これを供託する（ロック状態にする） というものです。
実質的には「仮処分自体は認める」という前提で用いる手段です。
５ 起訴命令申立
そもそも民事保全（仮差押など）は，その後，正式な裁判で決着を付けることが予定されています。
要は暫定措置という位置づけです。
しかし，実際には，仮差押を行った後，債権者が正式な裁判を起こさない例もあります。
（例えば「売買代金請求訴訟」などの正式な裁判，のことを「本案訴訟」と呼びます。先行的・暫定的な保全と区別する呼び方です）
その場合，債務者としては，「白黒決着が付かないまま＝グレー状態のまま，財産のロックをされたままの状態」となります。
そこで，債務者（仮差押等を受けた方）は裁判所に対して「起訴命令申立」をすることができます。
この申立がなされると，裁判所から債権者に対して，「訴訟を起こせ」という命令が出ます。
制限期間内に提訴がない場合は，債務者は一方的に保全を取り消すことができます。
ネーミングですが，「起訴」って変な感じですね。
通常は「起訴」ってのは刑事だけで使う用語なんです。
ちなみに，民事訴訟で奇抜に使われる「起訴」はもう１つ，「起訴前和解」ってのがあります／ありました。
今は「訴え提起前の和解」，と直っています。
【既に返済している，という場合の対抗策】
例えば，こんな状況です。
仮差押をした側：「（私が）貸金を返さない」と主張。
仮差押をされた側：別の機会で弁済済み（相殺済み，も含む）。
→保全異議を申し立てる，または，起訴命令申立→本案訴訟で反論する，という手段が原則的です。
通常，と言いますか，より早急に仮差押を外す要請が高い，という場合は保全異議を申し立てるべきです。
保全異議の審理の中で，「そもそも貸金自体が消滅したか，存続しているか」を審理することになります。
ただし，この場合，後から相手方が正式な貸金返還請求訴訟を提起してきた場合，同じ内容の審理が重複して行われることになります。
保全異議の審理 と 貸金返還請求訴訟（本案訴訟）の審理 という形で重複するのです。
その意味で，場合によっては，最初から「起訴命令申立」を行うこともできます。
この場合，相手方んい本案訴訟を速やかに提起させることになります。
そして，本案訴訟の中で債務者サイドから積極的に反論（立証）を行えます。
勿論，起訴命令に対して相手方が本案訴訟を提起してこなければ，「保全取消」の手続きによって容易に保全を失効させることができます。
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