相続税のことが心配です。
納税のルールや節約方法を教えて下さい。
基本部分をお答えします。
誤解ありがち度 ４（５段階）
＊＊＊↓説明↑＊＊＊
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Ａ 税率は変更される予定です。また，各種控除を利用して少しでも節約すべきです。
【相続税率】
現行ルールでは，こうです。
・相続税の基礎控除 ＝ 5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人数
基礎控除額の範囲内であれば申告も納税も必要ありません。
次に，相続税の税率は以下のとおりです。
【相続税率；現行】
| 課税額（※１） | 税率 | 控除額（※２） |
| １０００万円以下 ３０００万円以下 ５０００万円以下 １億円以下 ３億円以下 ３億円超 | １０％ １５％ ２０％ ３０％ ４０％ ５０％ | なし ５０万円 ２００万円 ７００万円 １７００万円 ４７００万円 |
※１ 基礎控除・各種軽減措置適用後の金額です。
※２ 速算を行う場合に使用します。
【改正案】
ちょうど今，税率は改正される予定となっています。
「所得税法等の一部を改正する法律案」として現在審議中なのです。
正確な適用時期は未定です。
いずれにしましても，控除額は減少，税率は上昇，という方向性です。
つまり増税方向であることは間違いありません。
【基礎控除額；改正案】
相続税の基礎控除＝3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数
【相続税率；改正案】
| 課税額（※１） | 税率 | 控除額（※２） |
| １０００万円以下 ３０００万円以下 ５０００万円以下 １億円以下 ２億円以下 ３億円以下 ６億円以下 ６億円超 | １０％ １５％ ２０％ ３０％ ４０％ ４５％ ５０％ ５５％ | なし ５０万円 ２００万円 ７００万円 １７００万円 ２７００万円 ４２００万円 ７２００万円 |
【各種控除】
小規模宅地等の課税の特例などで節税ができます。
相続財産の中に，被相続人や被相続人と同一生計の親族等が，事業又は自宅に使っていた宅地等がある場合には，その宅地のうち２００平方メートル又は３３０平方メート ル迄の部分については，通常の評価額の８０％又は５０％を減額して評価することができます。
宅地の坪単価が高額である場合は，大きな減額となります。
ただし，相続人間で争っている最中だと，それぞれの相続人で，誰が承継した財産についてこの控除を利用するか，意見が一致しません。
そうすると，誰も控除を使えない→全員が損する
ということつながるケースもあります。
ここでも総合計が一定，という熱力学第１法則，が通用しないのです！
【生前の節税策】
被相続人の生前であれば，次のような方法がありました。
相続開始後は節税手段は非常に限られているのです。
・不動産を購入して相続税評価額を下げる方法
・生前贈与をするなど相続財産を減らす方法
・養子縁組によって相続人の数を増やす方法
いずれにしましても，相続開始（被相続人の死亡）後に，対策を取ろうとしても，あまりできない，というのが相続税なのです。
しかも，相続人間で争っていると，残されたわずかな節税策すら使えなくなるおそれがあるのです！
事前に対策を取っておく，というのは，相続紛争予防＋相続税のムダ排除 というダブル効果があるのです。
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