残業時間の職種別傾向と対策!? | 法律を科学する!理系弁護士三平聡史←みずほ中央法律事務所代表

法律を科学する!理系弁護士三平聡史←みずほ中央法律事務所代表

大学では資源工学科で熱力学などを学んでいました。
科学的分析で法律問題を解決!
多くのデータ(事情)収集→仮説定立(法的主張構成)→実証(立証)→定理化(判決)
※このブログはほぼ法的分析オウンリー。雑談はツイッタ(→方向)にて。

Q 残業代が支払われていません。
  会社に請求できるかどうか・・・の前に,一般的な残業時間の傾向・統計を知りたいのですが。

最近は,コンプライアンスが浸透しつつあります。
社員(従業員)も残業代その他の賃金に意識が高くなっています。
会社側も,ルールに外れているといろいろな面で良くないと思う傾向が強まっています。
私自身は,「ルールから外れるととても不利だし嫌な思いをするよ!」ともっともっとアピールしていきたいと思っていますが。

↓いろんな弁護士の意見が読める↓
↓↓クリックをお願いします!↓↓
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
にほんブログ村

A 販売系・管理系は残業時間が少なく,営業系,IT系は多い傾向があります。
  販売系・管理系は約55~60%以上の方の月間の残業時間が20時間未満です。
  営業系,IT系は,逆に60%以上の方の月間残業時間が20時間を超過しています。
  製造系はその中間といったところです。
  (DODA調べ;2010年 http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/data/20100727.pdf)

この傾向の要因は,「法律」と関係があると見た!
「裁量労働制」が適用される職種については→会社側が「残業抑制」ということを意欲的に行わない
ということにつながります。
それで,裁量労働制の適用対象の職種は,結果的に,残業時間が増えるという傾向になるのでしょう。
あくまでも,1つの要因ですが。
「裁量労働制」という名前からして面倒そうな(?)制度。
詳しくは次回以降トピックにしたいですが(質問がなくても)。
簡単に言えば,こうです。

ある程度業務時間の配分を個々の従業員の裁量に任せると→残業代は不要になる

当然,残業代が発生する,という大原則を外れるワケなので,ルールは厳格です。
そもそも業種によっては採用できません。
ちょっと説明を費やすので,詳しくはまた別の話しにて。

Q(質問やテーマ提供)を募集しています!
↓のホームページから,相談と同じ要領でメールやフォームでお送り下さい。
ご質問者が特定されない形で,ブログ・ホームページのQ&Aコーナー等でトピックとして使わせていただくことを前提と致します。
PCのホームページ
モバイルのホームページ


震災関連法律相談Q&Aはこちら
震災特例法に基づく被災者(会社)の負担軽減策。税金の還付請求など。by国税庁
弁護士による残業代請求の無料法律相談
弁護士による残業代請求の無料法律相談(モバイル)
個別的ご相談等のお問い合わせは当事務所にご連絡下さい。
http://www.mc-law.jp/yoyaku.html
↓お問い合わせ電話番号(土日含めて朝9時~夜10時受付)
03-5368-6030
050-5538-5030