先日、高市総理大臣が衆議院を解散しました。そして９日後には衆議院議員選挙です。
各党選挙公約を発表しましたが、ほとんどの政党が「食品消費税の廃止、あるいは期間限定の中断、あるいは減税」を公約に掲げています。
ちょっと待って！ じゃあ、解散する前にやっておけばいいじゃん。そんなツッコミをしたくなります。
だって、解散前にも消費税の減税などについてはさんざん議論となっていたわけですから。
おそらく多くの国民の「物価が高い」「何とかしてくれ」といった声から、各政党が票を獲得する目的で公約にしたのでしょう。
いわば人気取りです。
さて、この「物価が高い」が問題なわけですが、本当に現在の日本の物価は高いのでしょうか？
私は違うと思っています。むしろ「ただ物価が低すぎただけ」なんじゃないでしょうか。
我が国は先進国の中で、この３０年間でほとんど物価が上昇しなかった非常に珍しい国なのです。
置いてけぼりを食っただけなのです。もちろん行き過ぎたインフレはダメですが、そこまでのインフレではないと考えています。
「物価が高い」と皆が口をそろえて言うのは、この３０年間で染みついた「デフレマインド」が原因でしょう。
問題は物価が高いのではなく、「労働賃金が上がらない」ことなのです。
だから本当にするべきは、「物価の上昇に負けないような賃金を上昇させる仕組み」を作ることなのです。
食品消費税が低下すれば、その分消費が増えて、経済が回るのではないか？そう考える人もいるかもしれませんが
人間食べる量はそれほど変わりません。そして多分安くなって浮いた分は貯蓄に回すでしょう。それが「デフレマインド」と
いうやつです。
食品消費税を一律に下げるということは、富裕層も低所得者層も分け隔てなく食品が安くなるわけです。
富裕層の食品消費税を下げる必要があるでしょうか？
私は、食品消費税を減税あるいは廃止するのではなく、低所得者層に限定して「給付」をするべきと考えます。
現在、各党とも耳障りの良いことを言っていますが、その減額分の財源の補填の仕方が述べられていないため、国内外の投資家からは「日本経済、もっとダメになるんじゃない？」と危惧され、「円」の信用が低下し、円安が進み、安全資産である「金」の方に資金が流れています。
目指すべきは、減税ではなく、「所得を上げる」ための政策だと思うのです。
国がするべきことは、人口を増やす、技術革新にて経済効率を上げる、必要なところには惜しまず投資し産業を発展させる、海外に優れた商品や技術を売り外貨を稼ぐ、国民のデフレマインドを払しょくする、輸入に頼っているものを自国で賄う、こういった側面からの議論をしていただきたいです。緩やかなインフレになるように所得や物価をコントロールする政策を希望します。
円の価値が下がれば、株や金などの金融資産を持っていない庶民の生活はさらに悪化するでしょう。
インフレに強い金融資産を有している富裕層の資産は増え、輸出を行っている大企業はさらに内部留保が増し、
すなわち「経済格差」がどこまでも加速するでしょう。
耳障りの良い減税やバラマキ、赤字国債の際限なき発行は、諸外国から日本経済を危惧され、円の価値は低下し、
国債の価値も下がり、金利が上がり、莫大な国債償還費がのしかかってくるでしょう。
為政者はポピュリズムに偏った政策、人気取りはやめて、国のあるべき姿を真摯に提示して我々を導いてほしいのです。
我々庶民も考えなしに、目の前の「安かろう、悪かろう」に飛びついてはダメなのです。
経済のド素人が勝手に述べたまでで、間違えていることもきっとあるかもしれませんが
考えていることを述べさせてもらいました。
幸か不幸か選挙というきっかけをいただいたので、皆さん、自分で調べて、よく考えて投票に行きましょう。