税理士さんが資金調達支援と最も相性がよい、というのは、こちら（税理士と資金調達支援 ～120％の顧問契約率とは？～）で説明した通りです。
それでは、どうやって稼ぐのか？どういうビジネスモデルがあるのか？といいますと、一例ですが、列挙してみます。
＜支援モデル例＞
１．創業融資＋顧問契約
２．資金調達＋セカンドオピニオン／顧問契約
３．経営者保証ガイドライン支援＋財務顧問契約
４．FC本部との提携：FC加盟店の創業融資支援＋顧問契約
最もお勧めするのが「１」です。創業支援との相性は抜群です。創業融資に成功すれば、顧問契約はほぼ間違いないでしょう。料金体系としては、「創業融資支援＋顧問契約パック」みたいな商品設計もありです。創業融資の成功報酬などもゼロにする、又は2～3％に抑える。だけど、顧問契約をするのが大前提！というモデルです。
「２」は、既に顧問税理士さんのいる企業からも「資金調達」の相談を受けることはできます。その企業さんの顧問税理士が資金調達の相談に応じてくれない場合は、社長さんは、専門家を自力で探すしかありません。その専門家が顧問税理士以外の税理士である可能性はゼロではありませんよね。その際、同時に税務に関する諸々の相談を受ける（セカンドオピニオン）こともあるでしょう。資金調達やセカオピを通して、信頼感が深まり、その結果、「財務・顧問契約」を結ぶことになる可能性もあります。
よく、税理士さんからは、「同じ税理士会のエリアで同業者の顧客を横取りするようなことはできない」と聞きます。財務顧問を結べば、顧問税理士さんの税務顧問という聖域を踏み込むことなく、顧問契約を結ぶことができます。また、財務顧問契約を結ぶためのコンサルティング会社などを設立しておけば、さらにOKだと思います。
次に「３」ですが、これはまさにタイムリーなモデルだと思います。特に事業承継を控えている企業さんとの財務・顧問契約を結ぶのは、とても遣り甲斐のあることだと思います。
これも「２」とほぼ同様です。顧問税理士さんが、ガイドラインのことなど興味なく、しかも全く指導もしてくれないとなれば、外部の専門家からの指導を受けなくてはいけません。それが認定支援機関で外部の税理士であってもよいのです！
特に事業承継を5年～10年後に控えている企業さんの場合は、経営者保証の問題は深刻です。だから、経営者保証をはずせるように財務改善を数年かけて行う必要があります。このための財務顧問です。これも顧問税理士さんの顧問契約を奪うわけではありません。関係者全員がウインウインです。
「４」は、自動集客マシーンとなりうるモデルです。実際、これで事務所を大きくしている先生もいます。
FC本部には、多くの起業家がFC契約を結び、創業します。その多くの方が資金を必要とします。そのサポートをするのです。FC本部と契約を結ぶことができれば、創業者を自動的に紹介してくれます。
FC本部との提携は、税理士さんだけでなく、他の士業の先生もできますが、やはりそのあとの税務顧問契約がある！というところが、税理士さんとしては有難いですよね。
資金調達サポート会のある先生から、「一か月で10社の紹介を受けて、さすがにその時は対応できずにお断りました！」ということを聞きました。まさに自動集客マシーンです。
もちろん、税理士さんは顧問契約を前提として支援をすることが大切です。
税理士さんは、様々なモデルが作れると思います。しかしながら、しっかりとした資金調達ノウハウがないと、そういう支援はできません。是非、税理士さんには資金調達ノウハウを身につけていただきたいと思います！
