「相対主義」の限界について

 

相対主義(Relativism)は、

「絶対的な真理や普遍的な価値観は存在せず、

すべては時代、文化的背景、個人の主観によって相対的に決まる」とする考え方です。

 

特定の価値観の押し付け(ドグマティズムや帝国主義)を避け、

多文化共生や多様性を認める上で大きな貢献をしました。

 

しかし、相対主義を極端に突き詰めると、

概念自体が抱える論理的矛盾や現実社会での適用限界が生じます。

 

主な限界は以下の4点に整理されます。

 

1. 自我崩壊を起こす「論理的自爆(自己矛盾)」

相対主義の根本メッセージは「あらゆる絶対的な真理を否定する」ことです。 

しかし、「絶対的な真理は存在しない」という言明そのものが、

一つの「絶対的な真理」として主張されてしまうという

自己矛盾(自己言及のパラドックス)を抱えています。

 

「すべての価値は相対的である」と主張した瞬間、

その主張自体も相対的なものに過ぎず、絶対的な妥当性を持ち得なくなります。

 

2. 「他者批判・不正告発」の不能化

すべての価値基準が「文化や個人によって異なる」と対等に認めてしまうと、

客観的な悪や不正を批判する言葉を失うことになります。

 

  • 例: ある文化において、人権侵害や差別、拷問、虐殺などが伝統や規範として行われている場合、極端な文化相対主義では「それは彼らの文化の基準であり、外部の価値観で非難することはできない」という結論に陥ります。

  • 結果: 社会的弱者の不当な苦痛を前にしても「それは価値観の違いだ」と傍観することしかできなくなります。

 

3. 「対話と合意形成」の停止(ニヒリズムへの傾斜)

真理や共有できる普遍的基準が存在しないと仮定すると、

異なる意見を持つ者同士が論理的に対話し、歩み寄る意義が消滅します。

 

  • 共通の「正しさ」という土台がないため、対話による解決ではなく「声の大きさ」や「力関係(権力)」によって物事が決まる強者の論理にすり替わりやすくなります。

  • また、「どうせ何が正しいかも人それぞれ」というニヒリズム(虚無主義)や、他者への関心を放棄する無関心主義を生み出す原因となります。

4. 科学・普遍的知識との衝突

道徳や美的価値観にとどまらず、

認識論的相対主義(「科学的真理も西洋のローカルな見方に過ぎない」とする立場)まで広げた場合、

客観的ファクトの存在基盤が揺らぎます。

 

  • 現代のポスト・トゥルース(Post-truth)や陰謀論の蔓延は、相対主義の行き過ぎが一因とされています。「あなたの事実と私のファクトは違う」と主張されることで、科学的合意や歴史的事実の検証すら困難になります。

 

まとめ:限界を超えて(ポスト相対主義の模索)

相対主義の限界を乗り越えるため、

現代の哲学や社会思想では

「硬直した絶対主義にも戻らず、無責任な相対主義にも陥らない」中道の試みがなされています。

 

  • 普遍的人権と対話的 rationalism: カール・ポパーやハーバーマスらが提唱するように、「完璧な絶対真理は知れなくても、互いに批判し合い、よりマシな合意を模索し続けるプロセス(対話)」そのものを共通の基盤とする考え方です。

 
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2つの視点(構造主義・ポストモダンとの歴史的文脈、

および道徳相対主義と普遍的人権の具体的事例)について、順を追って解説します。

 

1. 構造主義・ポストモダンにおける「相対主義の帰結」

20世紀後半の思想史において、

相対主義は「西洋中心主義や絶対的な一元論(大きな物語)の解体」という重要な役割を果たしました。

しかし、その行き着く先で新たな限界に直面することになります。

 

構造主義:主体の解体と「規範の消失」

クロード・レヴィ=ストロースらの構造主義は、

未開社会と文明社会に貴賤はなく、

それぞれ独自の「無意識の構造」によって成立していることを明らかにしました。

 

  • 貢献: 西洋の価値観を絶対視する「他者への支配」を批判し、文化の多様性を尊重する基礎を作った。

  • 限界: あらゆる文化や思考が構造によって規定されていると見なす結果、「客観的に何が優れているか・正しいか」という評価軸そのものを喪失しました。人間主体の主体性や、社会を変革・批判するための基盤が解体されてしまった点に限界が生じます。

ポストモダン:「大きな物語の終焉」とポスト・トゥルース

ジャック・デリダ(脱構築)や

ジャン=フランソワ・リオタール(ポストモダンの条件)らは、

「自由」「進歩」「理性」といった近代の一元的な絶対的価値(大きな物語)を解体しました。

 

  • 貢献: 抑圧されていたマイノリティの声や多角的な視点を解放した。

  • 限界: あらゆる価値判断や真理が「言語ゲーム(特定の文脈内でのローカルなルール)」に還元された結果、社会全体で共有できる「真実」や「正義」の基準が消失しました。これが現代における「ポスト・トゥルース(Post-truth)」や「事実より感情や信念が優先される言説空間」を生み出す直系の土壌となっています。

 

2. 道徳相対主義 vs 普遍的人権:具体的対立事例

道徳相対主義(「道徳的正しさは各文化や社会の規範によって決まる」)と

普遍的人権(「文化を超えてすべての人間が生まれながらに持つ権利」)の衝突は、

国際社会の現場で極めて深刻な倫理的課題となっています。

 

事例1:女性器切除(FGM / Female Genital Mutilation)

アフリカや中東の一部地域で伝統的・宗教的儀礼として行われてきた習慣です。

  • 道徳相対主義の立場: 「その地域やコミュニティの文化・信仰・共同体の結束を保つための伝統であり、外部の価値観(西洋的価値観)で『野蛮だ』と一方的に非難・介入することは文化侵略である」と捉えます。

  • 普遍的人権の立場: 「身体の不可侵性や健康への権利、児童の権利を著しく侵害する非人道的行為であり、いかなる文化伝統を理由としても正当化されない」と主張します。国連やWHOはこちらの立場から禁止キャンペーンを展開しています。

 

事例2:カースト制や名誉殺人(Honor Killing)

特定の社会構造や伝統的価値観に基づく人権侵害です。

  • 道徳相対主義の立場: 「秩序や家族の規範を守るためのローカルな倫理体系」として理解され得ます。

  • 普遍的人権の立場: 個人の生命の尊厳、法の下の平等に明確に反する悪であり、文化の違いを口実に非難を免れることはできないと拒絶します。

 

事例3:アジア的価値(Asian Values)と人権規定

1990年代以降、一部のアジア首脳らによって主張された政治的論理です。

  • 道徳相対主義の立場: 「欧米型の人権(個人の自由重視)は西洋固有のものであり、アジアには家族や社会の秩序・調和を重んじる独自のアジア的価値がある」として、自国の政治体制や規制を肯定しようとします。

  • 普遍的人権の立場: 権力者が人権弾圧や自由の制限を正当化するための「文化相対主義の悪用(レトリック)」であると厳しく批判します。

2つの視点が示す共通の示唆

構造主義・ポストモダンの歴史的帰結も、普遍的人権を巡る対立も、

「文化の多様性を尊重すること」と

「あらゆる行為や主張を野放しにすること(倫理的無政府状態)」は

等価ではないという境界線を示しています。

 

相対主義は「他者を安易に裁かないための謙虚さ」として機能する限りにおいて有効ですが、

それを絶対化して「普遍的な倫理や客観的事実の探索」を放り投げた瞬間、

強者の暴力や不義を黙認する道具に変質してしまうという危険性を孕んでいます。

 
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前回提示した2つのアプローチ(ハーバーマスの「コミュニケーション的理性/対話の倫理」による解決法、

および「普遍的価値」と「多文化主義」を現実的・制度的に両立させる枠組み)について、

それぞれの構造と具体的な解決策を解説します。

 

1. ハーバーマス

「コミュニケーション的理性(対話の倫理)」による克服

ユルゲン・ハーバーマスは、

近代の「絶対主義(ドグマティズム)」とポストモダンの「無責任な相対主義」の双方が持つ陥穽を回避するため、

「正解を最初から持つのではなく、合意に至る『対話のルール』そのものを共通の基盤にする」という道を示しました。

 

「目的意識的理性」から「コミュニケーション的理性」へ

従来の理性(道具的・目的意識的理性)は、

「自己の目的を達するために世界や他者をコントロールする能力」として使われ、

絶対主義や抑圧の道具になっていました。 

 

ハーバーマスはこれを批判し、

「他者と相互了解に達し、合意を形成するための言語能力(コミュニケーション的理性)」こそが

理性の本来の姿であると再定義しました。

 

「理想的対話状況」の4条件

真理や正義の基準を一方的に押し付けず、

かつ「人それぞれ」と投げ出さないために、

誰もが納得できる対話の前提手続き(言語の妥当性要求)を定着させます。

 

  1. 可解性(Comprehensibility): 互いに理解できる言葉で話すこと

  2. 真実性(Truth): 共有されるファクト(事実)に基づいていること

  3. 正当性(Rightness): 規範やコンテクストに照らして倫理的・社会的に妥当であること

  4. 誠実性(Sincerity): 欺瞞や本音の隠蔽がなく、真摯であること

これらの条件が満たされる「理想的対話状況」においては、

発言者の立場や権力(声の大きさ、身分)ではなく、

「より優れた論拠の力(the unforced force of the better argument)」のみが合意を決定します。

 

相対主義の克服ポイント

絶対的な答え(固定化されたドグマ)を認めなくても、

「開かれた批判的対話のプロセス」を全員で共有すれば、合意形成は可能です。

「答えの絶対性」ではなく「手続きの普遍性」によって

相対主義のニヒリズムを乗り越えようとした点にその本質があります。

 

2. 「普遍的価値」と「多文化主義」を両立させる実践的枠組み

現実の国際社会や多文化社会において、

文化の多様性を尊重しながらも人権侵害や抑圧を許容しないための具体的な思想的・制度的アプローチです。

 

① マイケル・ウォルツァーの「厚い道徳」と「薄い道徳」

政治哲学者のウォルツァーは、道徳には2つの層があると整理しました。

 

  • 薄い道徳(Thin morality): 「虐殺の禁止」「過度な苦痛からの自由」「冤罪の防止」など、どんな文化や地域であっても最低限共有されるべき最小限(ミニマム)の普遍的価値。

  • 厚い道徳(Thick morality): 各地域の歴史、宗教、伝統、習慣によって豊かに育まれた具体的な規範や生き方。

両立の原則: 各文化の「厚い道徳」は最大限尊重されるべきですが、

それが他者の生命や最低限の尊厳を脅かすとき、

根底にある「薄い道徳(普遍的最小限)」が優先されます。

 

② アマルティア・センとマーサ・ヌスバウムの「ケイパビリティ・アプローチ」

「特定の生き方や価値観」を押し付けるのではなく、

「人が自分の望む生き方を選択できる実質的な機会(潜在能力=ケイパビリティ)」を保証することに主眼を置く枠組みです。

  • ポイント: 何を幸せ・良き生活と考えるかは個人の自由(相対性)ですが、それを自ら選択し追求するための基盤(教育、健康、移動の自由、暴力からの保護など)は普遍的に保障されなければなりません。

  • 適用: 伝統という名のもとに女性の教育機会や選択の自由を奪う行為(例:強制婚や早期結婚)は、「選択肢そのものを剥奪する行為」として普遍的人権の観点から明確に否定されます。

③ 「重複的合意(Overlapping Consensus)」(ジョン・ロールズ)

多様な宗教・道徳的背景を持つ人々が共存する社会において、

全員が全く同じ信仰や哲学を共有する必要はありません。

  • それぞれの文化や思想の「異なる根拠」から出発しながらも、実質的な憲法規範や人権規約といった「政治的価値観の重なり合う部分」だけで合意を作るアプローチです。

まとめ:2つのアプローチが描く地平

ハーバーマスの「対話の手続き」と、ウォルツァーやセンらの「最小限の基盤設定」は相補的な関係にあります。

 

「すべての価値観は対等である」という無制限な相対主義を退けつつも、

「特定の西洋的価値観の完全な強制」という絶対主義にも戻らない。

「共通の最小限のルールを守りながら、

オープンな対話によって合意を更新し続けること」こそが、

相対主義の限界を超えた先の現実的な解決策となっています。

 
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前回提示した2つのテーマ(ハーバーマスとポストモダン思想家による「理性を巡る論争」、および

ヌスバウムの「10の中心的ケイパビリティ」とその現実的応用)について、

それぞれの対立軸と具体的枠組みを解説します。

 

1. ハーバーマス vs ポストモダン思想家(フーコー/デリダ)の「理性」論争

20世紀後半の思想界を二分したこの論争は、

「近代の『理性』は人間を解放する道具か、それとも支配の道具か」という根幹を巡って展開されました。

 

フーコー:理性=「権力と排除のシステム」

ミシェル・フーコーは、近代の理性や知識(知)は中立なものではなく、

常に「権力(パワー)」と不可分(知=権力)であると批判しました。

  • 主張: 近代社会は「 rational(理性的)」であることを定義する過程で、それに当てはまらないもの(狂気、異常、犯罪など)を排除・抑圧し、人々を内面から管理(生権力・監獄社会)してきたと分析しました。

  • ハーバーマスへの批判: ハーバーマスの言う「理想的対話状況」や「議論のルール」すらも、特定の秩序や権力構造を前提とした「排除のシステム」になりかねないと見なしました。

 

デリダ:普遍性=「ロゴス中心主義(支配の言語)」

ジャック・デリダは、西洋思想が一貫して持ってきた

「普遍的な真理や根拠(ロゴス)」を絶対視する姿勢(脱構築の対象)を批判しました。

  • 主張: テキストや言語の記述には常に多義性とズレが存在し、一つの絶対的合意に収束させることは、異質なものを切り捨てる「暴力」であると捉えました。

  • ハーバーマスへの批判: 合意を目指す対話モデルは、多様な差異や解決不能な不一致(アポリア)を無理やり統合しようとする抑圧的な枠組みだと対立しました。

 

ハーバーマスの反論:「近代は未完のプロジェクトである」

両者に対し、ハーバーマスは『近代の哲学的言説』などで強く反論しました。

  • 反論: フーコーやデリダのように理性を全面的に批判・解体してしまうと、権力の不正や暴力を批判するための「正義の基準(足場)」すら失ってしまう(自己矛盾・パフォーマンス的パラドックス)。

  • 結論: 近代の理性が歪められてきた歴史は認めつつも、理性を捨てるのではなく、抑圧を批判し相互了解を図るための「コミュニケーション的理性」へと更新・成熟させるべきだと主張しました。

 

2. ヌスバウム「10の中心的領域のケイパビリティ」と現実応用

マーサ・ヌスバウム(Martha Nussbaum)は、アマルティア・センの潜在能力アプローチを発展させ、

「人間が人間らしく生きるために、どの文化・社会であっても最低限保障されるべき10の能力要素」を

明確にリスト化しました。

 

10の中心的ケイパビリティ

  1. 生命(Life): 尊厳ある人生を最後まで全うできること。

  2. 身体の健康(Bodily Health): 生殖の健康、十分な栄養、適切な住居があること。

  3. 身体の不可侵性(Bodily Integrity): 暴力、性的虐待、強制労働から保護され、移動の自由があること。

  4. 感覚・想像力・思考(Senses, Imagination, Thought): 教育を受け、表現や信仰の自由を行使できること。

  5. 感情(Emotions): 他者を愛し、愛され、愛着や感情の展開を妨げられないこと。

  6. 実践理性(Practical Reason): 自身の「良き生き方」を批判的に省察し、計画できること。

  7. 他者との結びつき(Affiliation): 差別を受けず、自尊心を持って他者と社会関係を結べること。

  8. 他の種との共生(Other Species): 動物、植物、自然界との関係に配慮して生きられること。

  9. プレイ(Play): 遊び、笑い、余暇活動を楽しめること。

  10. 環境の統制(Control over One's Environment):

     
    • 政治的: 政治参加の権利を持つこと。

    • 物質的: 財産権を保有し、他者と対等に働けること。

国際社会・人権支援への現実応用

このリストは、文化相対主義に陥ることなく、実践的な開発支援や制度設計の基準として機能しています。

 

  • 文化による抑圧への正当な介入: 「伝統」「宗教的規範」という名目であっても、それが「10のケイパビリティのいずれかを不可逆的に奪うもの」(例:女子教育の禁止、児童婚、FGM)である場合、普遍的人権の観点から明確に保護・介入の根拠となります。

  • GDP偏重からの脱却: 単なる経済的豊かさ(GDP)ではなく、「その国の人々が実際にどれだけの選択肢と生き方の能力(ケイパビリティ)を享受できているか」という人間中心の開発指標(UNDPの人間開発指数などの基底思想)として活用されています。

まとめ:普遍的基盤をめぐる対話

フーコーやデリダが警告した「理性の暴力性」への謙虚な視点を持ちつつも、

ヌスバウムが提示したような「最低限の尊厳のリスト」を基盤に据えることで、

私たちは絶対主義にも相対主義にも偏らない対話の土壌を構築することができます。

 
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フーコーの「生権力」とハーバーマスの「生活世界の植民地化」の比較、

およびヌスバウムの「ケイパビリティ・アプローチ」による日本社会の分析について解説します。

 

1. フーコー「生権力」 vs ハーバーマス「生活世界の植民地化」

どちらも「現代社会において、人間がどのように目に見えない形でコントロールされているか」

という支配構造を解明した2大理論ですが、その見立てと処方箋は大きく異なります。

 

フーコー「生権力(Biopower)」:生かすための管理

従来の権力が「従わぬ者を死なせる(処刑する)」力だったのに対し、

近代以降の権力は「人々を生かし、効率的に管理し、最適化する」方向へ変化したと分析しました。

  • 仕組み: 医学、精神医学、統計学、教育などを通じて「正常/異常」の規範を作り出し、人々が自ら進んで「正常な主体」になろうと自己規律化(内面化)させます。

  • 支配の形態: 誰か一人の独裁者が支配しているのではなく、社会の制度や知識のネットワーク全体に分散して張り巡らされています。

ハーバーマス「生活世界の植民地化」:システムの侵蝕

ハーバーマスは社会を「生活世界(対話・信頼・意味が交わされる場)」と「システム(経済・行政の効率性)」に分けました。

  • 仕組み: 本来、対話や合意形成によって運営されるべき「家庭、教育、文化、地域社会」などの生活世界に、「貨幣(お金)」と「権力(行政手続き)」というシステムが侵入・侵蝕している現象を批判しました。

  • 支配の形態: あらゆる問題が「金銭的解決」や「行政の管理・規制」に置き換わることで、市民同士が対話し、共に決定する力が失われていきます。

比較まとめ

視点フーコー(生権力)ハーバーマス(生活世界の植民地化)
支配の源泉知識・規範・「正常さ」の標準化経済(貨幣)と行政(手続き)の増大
人間の状態規範を進んで受け入れる「主体」対話の場を奪われた「消費者/被管理者」
処方箋既存の規範への「抵抗」と自己の再創造「生活世界」の対話の場を取り戻す

 

2. ヌスバウム「ケイパビリティ・アプローチ」で見る日本社会

ヌスバウムの「10の中心的ケイパビリティ」を日本社会の現実に当てはめると、

GDPなどの経済数値では見えてこない「選択肢の剥奪」や「生きづらさ」の構造が浮き彫りになります。

 

① 「他者との結びつき(Affiliation)」と相対的貧困

  • 現状の課題: 経済的困窮(特に単身高齢者やひとり親世帯)により、単にモノが買えないだけでなく「恥の意識」や「社会的孤立」が生じる現象です。

  • ケイパビリティの分析: ヌスバウムは「自尊心を持ち、他者から尊重されて生きる基盤」を重要視します。日本の相対的貧困は、社会的交友や冠婚葬祭への参加、コミュニティ活動といった「人間らしい結びつき」の機会を直接的に奪っている点が深刻な剥奪といえます。

② 「実践理性(Practical Reason)」とジェンダー格差

  • 現状の課題: 労働市場における男女賃金格差、ワンオペ育児、固定的な性別役割分担。

  • ケイパビリティの分析: 「自身の人生計画を自ら構想し、批判的に選択する能力(実践理性)」が、社会的無形圧力や制度的障壁によって阻まれています。単に「働く権利」があるか否かではなく、「キャリア構築と生活を主主体的にデザインできる実質的な選択肢があるか」という観点から、構造的な機会剥奪が指摘されます。

③ 「プレイ(Play)」・「身体の健康」と過剰適応

  • 現状の課題: 長時間労働、不登校、精神的負担によるメンタルヘルスの悪化。

  • ケイパビリティの分析: 「遊び、笑い、余暇を楽しむ能力(プレイ)」や「精神的健康」が、効率重視の労働環境によって削られています。「生きていくために働いているはずが、働くこと自体によって選択肢が窄まる」という逆転現象が起きていることが示されます。

総括

フーコーとハーバーマスが示した「見えない管理やシステムの圧力」に対して、

ヌスバウムのケイパビリティ論は「では、具体的に何が人々に保障されるべきか」という

現実的な設計指針を与えてくれます。

 

相対主義の限界を超えた先には、

こうした多角的なツールを用いて社会の歪みを検証し、改善し続ける対話の営みが広がっています。

 

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2つのテーマ

ハーバーマスの「生活世界」を取り戻すための具体的事例、

およびケイパビリティ概念が

現代の「ウェルビーイング(Well-being)政策」にどう応用されているかについて解説します。

 

1. 「生活世界の植民地化」を防ぐ対話とコミュニティの実践例

行政の効率(権力)や市場の論理(貨幣)に侵蝕された「生活世界」を取り戻す試みは、

市民主体の意思決定や対話の場づくりとして各地で実践されています。

 

① 熟議民主主義(Deliberative Democracy)の社会実装

  • 気候市民会議(Citizens' Assemblies): 無作為抽出で選ばれた一般市民が集まり、専門家の情報提供を受けながら長時間の対話を重ねて政策提言をまとめる枠組みです。

  • ポイント: 知識の有無や社会的地位に関わらず、誠実な対話を通じて共通の意思(合意)を形成します。単なる利害の調整(市場の論理)でも行政の決定に従うだけでもない、「コミュニケーション的理性」の典型的な実践例です。

② コミュニティ・コモンズと自律的プロジェクト

  • コミュニティ・ライブラリーや地域の居場所(サードプレイス): 商業目的(貨幣)や行政の画一的な管理(権力)から離れ、地域住民が自発的に持ち寄り、運営する空間です。

  • ポイント: 効率や損得ではなく、「他者との予期せぬ出会い」「対話」「相互扶助」という生活世界固有の人間的価値を再生・防衛する拠点として機能します。

2. ケイパビリティ概念と

「ウェルビーイング(Well-being)」政策

アマルティア・センやマーサ・ヌスバウムのケイパビリティ・アプローチは、従来の「GDP(国内総生産)中心主義」から「人々の実質的な幸福と選択肢(Well-being)」へと政策指標を転換させる決定的な原動力となりました。

 

GDP指標から「人間中心の指標」へ

伝統的な経済学では「所得が増えれば幸福になる」と仮定されていましたが、ケイパビリティ論は「お金があっても、それを選択肢や自尊心に変えられない環境(差別、制度の欠陥、過重労働など)があれば意味がない」と指摘しました。

 

各国・国際機関における具体的な応用

  • 国連開発計画(UNDP)の「人間開発指数(HDI)」: GDPだけでなく、平均寿命(健康)や教育受療年数(学びの機会)を統合した指標。

  • ニュージーランドの「ウェルビーイング予算(Well-being Budget)」: 経済成長率だけでなく、メンタルヘルス、子どもの貧窮削減、先住民(マオリ)の機会保障など、ケイパビリティの拡張を予算編成の最優先軸に設定。

  • OECDの「より良い暮らし指標(Better Life Index)」: 住居、収入、雇用、コミュニティ、教育、環境、ガバナンス、健康、主観的満足度、安全、ワークライフバランスの11分野で、人々の「生き方の選択肢の質」を測定。

まとめ

相対主義の限界の探索は

「普遍的な正しさ」を押し付けることでも、

「すべては人それぞれ」と投げ出すことでもなく、

「対話によって合意を作り続ける場(生活世界)を守ること」と

「一人ひとりが人間らしく生きるための選択肢(ケイパビリティ)を社会的に担保すること」という、

極めて現代的で実践的な社会デザインの課題へと繋がっています。

 

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