10月30日の日経平均は382円21銭安（1.23％）の3万0609円48銭。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）23.42ポイント安（1.04％）の2231.23。
東証１部の売買代金1兆8321億円、売買高7億5932百万株。
東証１部の値上がり銘柄数223、値下がり銘柄数1403、変わらず29。
業種別TOPIXでは電力ガス、電気機器が上昇。
一方、輸送用機器、ゴム製品、繊維、卸売、鉱業などが下落。
東証マザーズ指数は0.16％安。
REIT指数は1.76％安。
前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落して始まった。
一時、前週末に比べ400円ほど安い３万0584円を付けた。
前週末の米国市場でダウ工業株30種平均が下落したことなどが重荷。
中東情勢への警戒感も根強く、運用リスクを取りにくい地合いとなっている。
27日の米株式市場では中東情勢への懸念などを背景にダウ平均が前日比366ﾄﾞﾙ（1.11％）安と、３月以来およそ７カ月ぶり安値で取引を終えた。
イスラエルのネタニヤフ首相が攻撃を強化する考えを示したことなどを背景に、パレスチナ自治区ガザでの衝突が激化する懸念も強まり、東京市場でも幅広い銘柄に売りが先行した。
一方、好決算を発表したアマゾン・ドット・コムが買われるなど、前週末の米市場でハイテク株が買われた流れを受けてアドテストなど半導体関連はしっかりとした値動きで、相場の下値を支えている。
個別ではファナックやニデックが年初来安値を付けた。セイコー、オムロン、コマツが大幅安。
一方、キーエンス、日清製粉、日立が大幅上昇。ソニーＧ、東京エレク、レーザーテック、信越化が買われた。