日経平均を外国証券が自由自在に動かす
株価は業績で動くと思っている個人投資家は多いだろう。しかし、日本の株価は業績で動くのではなく外国証券のトレーダーが行うプログラム売買で動いている。2015年2月6日の取引開始9時のドル円レートは1ドル＝117円50銭台だったが、13時10分には1ドル＝117円24銭まで円高・ドル安が続いた。その間、日経225先物は1万7700円から1万7600円まで下落している。日経平均が100円下落したのは外国証券のトレーダーが「円買い・225先物売り」というプログラム売買を継続させたからである。現在の日経平均が上昇するか下落するかは殆んどこのプログラム売買が影響している。プログラム売買とは人間が把握できないような株式や為替の値動きをコンピューター管理させ、価格がある一定の条件を満たしたとき売買注文が出るようにした仕組みを言う。主に日本の株式市場で行われているプログラム売買は「為替と株価指数先物」を利用したものである。「円買い・225先物売り」を拡大させれば簡単に日経平均を急落させることができる。逆に「円売り・225先物買い」を拡大させれば日経平均を急上昇させることができる。先月2月3日の225先物は9時の寄り付きは1万7650円で始まった。その後、225先物は一時1万7260円を付けた。約400円も急落したのである。ドル円レートは117円50銭台から116円80銭台に円高に向かった。この時の急落も「円買い・225先物売り」のプログラム売買が主因である。このようなプログラム売買を繰り返す業者はCTA(コモディティートレーディングーアドバイザー)やヘッジファンドだ。CTAは現物にはいっさい投資せず、先物とオプションに特化、その75％は金融工学に基づいたプログラムによってコンピューターが365日、24時間体制で激しく自動売買する戦略を取る。昨年のＣＴＡの運用残高は、2600億ドル（約21兆円）を超えて過去最高となった。日本の株式市場を225先物やTOPIX先物といった株価指数先物を利用して売り崩す業者はフランスのニューエッジ、BNPパリバ、米国のモルガンスタンレー、ゴールドマンサックス、スイスのクレディスイス、オランダのAMNアムロ証券などである。今年1月6日の日経平均は525円急落し、1万6883円で取引を終えた。この日、225先物に大口売りを仕掛けたのがニューエッジで5900枚（約1027億円）の売り越しとなっていた。TOPIX先物も同時に大口売りを仕掛け3270枚（約450億円）売り越した。ドル円レートは1ドル＝119円60銭台から118円まで急速な円高となった。
また、1月16日の225先物は前日比430円安の1万6730円で寄り付いた後、急落した。1万6700円台後半でもみ合っていたが、11時直前から急激に売りが膨らみ一気に下げ幅を拡大。11時59分に前日比620円安の1万6540円まで下げ幅を拡大した。表向きの理由は不明とのことであるが、実際は225先物の仕掛け的な売りが原因だ。午後に入ってからは売りを仕掛けた投機筋が買い戻し、15時４分に1万6890円まで戻した。終値は前日比360円安の1万6800円と大幅反落した。日経先物の出来高は10万5809枚（1兆7777億円）と2014年12月10日（14万242枚）以来の10万枚超となった。225先物でABNアムロが大商いで売り買い差引9171枚の買い越し。ABNアムロ経由の買い手は全体の42％を占め、買の２枚に１枚はABNアムロ経由だったことになる。ABNアムロは15日の夜間取引（16日約定扱い）で6783枚の売り越しだった。15日夜間売っていた225先物を16日の日中に買い戻した可能性が高い。
このように日経平均が上昇するか下落するかは外国証券のプログラム売買が決定する。１社の売買金額が多い時には7，000億円を超える。１社とは実際には１人のトレーダーによる売買かもしれない。日経平均は東証1部市場に上場する約1,700銘柄から代表的な225銘柄を対象としている。225先物が売られると日経平均に採用されている225銘柄の大半が下落することになる。つまり、業績には関係なく外国人投機筋が225先物を売ると株価は下落することになる。
日本では個人投資家が育たない
225先物は大証に上場されており日本時間の09:00～15:15、16:30～翌日03:00の間売買されている。225先物は日本だけではなくシンガポールと米国でも売買されている。シンガポール証券取引所（SGX）は1986年9月より225先物を扱っている。現地時間の7:45～14:30（日本時間 8:45～15:30）に取引され、大証より15分早く始まる。夕場取引は大証よりも早く導入されており、現地時間15:30～19:00（日本時間16:30～20:00）で取引されている。SGX市場での売買は外資系証券会社が大半で日本の個人投資家は参加していない。しかし、売買金額は大証とほぼ同金額で多い。外国人投機筋は大証とSGXの間での裁定取引を頻繁に行っており、日経平均に歪みを生じさせる原因となっている。さらに225先物は米国シカゴ商業取引所（CME）でも売買されている。現地時間の18:00～16:15（日本時間 8:00～6:15）に取引される。大証の寄付はこの米国CME日経225先物の清算値（日本での終値に相当するもの）に近い値になることが多い。米国CMEで225先物が200円下落して終えていれば、日本での日経平均は200円下落して始まる。つまり、日本の個人投資家は200円安い水準から取引を行わなければならないのだ。外国人投機筋がよく行う手口で、米国CMEで225先物に大口の売りを仕掛け225先物を急落させる。日本株式市場が急落して始まると個人投資家がロスカット（損失確定）を迫られ投げきったところで外国人投機筋は買い戻しを入れる。日本の個人投資家は取引が開始する9時にマイナスからスタートすることになるのだ。このように不公平な仕組みを利用して外資系証券会社は利益を積み上げている。このような環境で個人投資家が増えるはずもない。
日本株式市場を操っているのはユダヤ系資本
225先物が日本株式市場を自由に動かすことができるということは何を意味するのか。日本の経済力を強くすることも弱めることもできるという事である。
225先物が日本に導入されたのが1986年だ。当時の総理大臣は中曽根康弘氏で米国の大統領はロナルド・レーガン氏。1984年の日米円ドル委員会協議で米国は日本に金融・資本市場自由化を求め、日本の金融・資本市場への外国金融機関の参入を取り決めた。国内間題である日本の金融・資本市場について米国政府の要求を聞くこの協議は当時、「黒船到来」と呼ばれた。さらに1985年のプラザ合意を機に1ドル＝250円から150円まで急激な円高となった。失われた20年はこの時から始まったのである。その後も1988年のスーパー301条や1989年の日米構造協議、1994 年の年次改革要望書など米国は日本に対して不平等な要求を次々と押し付けてきたのである。それらは米国の国益を最優先に考えられ、日本の国益に反する内容となっていた。米国は日本に対して物作りを縮小させ、買えるものは米国から買わす政策を進めた。まさに日本の弱体化を図ったものである。
1989年の12月末に日経平均株価は3万8915円の過去最高値を付けた。翌年、1月から日本のバブルが崩壊し、株価の大暴落とつながった。そのきっかけは225先物の売り仕掛けである。売りを仕掛けたのはモルガンスタンレー証券といわれている。日経平均は2008年10月には6,994円の最安値を付けた。最高値から5分の１以下だ。今現在でも最高値から２分の１にも満たない。米国はというと日経平均が最高値を付けた1989年12月のダウ平均は2,753ドル。現在のダウ平均と比較すると6.5倍にも上昇している。この差が日米の経済力の差につながっている。米国は株式本位制を維持することで米国経済の成長を保っている。日本が長期間にわたり経済が弱体しているのは株式市場が下落しているからに他ならない。この間、個人投資家が100万円を米国ダウ平均に投資すれば650万円に増加している。日経平均に投資したら44万円に減少していることになる。日本の株式投資家が増加しないのは当然である。仮に米国にように6.5倍まで上昇していれば日経平均は何と25万3,000円になっている。国の借金や年金、医療費など現在抱えている問題は一切発生していないだろう。
モルガンスタンレー、ニューエッジ、ゴールドマンサックス、クレディスイス、AMNアムロ証券など外資が225先物を利用して日本の株式市場を下落させ経済力を弱めている事実を多くの国民や政治家は知るべきだ。つまり、外資が日本の市場を植民地化し、日本経済を牛耳っているのである。外資の巨額な資金の出所はユダヤ資本と言われている。モルガンスタンレーやゴールドマンサックスはユダヤ系だ。ユダヤ系資本の中心はロスチャイルド系銀行を中心とする国際銀行家である。ロスチャイルド系銀行を中心とする国際銀行家は日本だけではなく世界の金融市場を支配している。米国も例外ではない。連邦準備銀行（FRB）は連邦政府の機関ではなく100％民間銀行である。主要な株主はロスチャイルド系の銀行だ。米国政府は一株も保有していない。イエレンFRB議長はじめ歴代の議長はユダヤ人である。FRBを支配下に置くということはドルの発行権を握っていることだ。ドルが機軸通貨であり続ける限り、世界の政治経済に対して大きな影響力を持ち続けることができる。金融を抑えれば国を支配できるというのがロスチャイルド（ユダヤ）の思想なのだ。日銀も公的機関ではないが政府が55％出資しており、過半数を抑えている。日銀は政府によって守られているが、日本の株式市場はロスチャイルド系資本が牛耳っている。日本の市場を日本人が取り戻すことによって安定した経済成長と個人投資家の増加につながる。そのためには米国シカゴ商業取引所（CME）とシンガポール証券取引所（SGX）に上場している日経225先物を廃止することだ。それだけで日本の株式市場は20年間の呪縛から開放され、新たな希望ある時代を迎えることができる。アベノミクスの成長戦略に株式市場改革が欠かせない。