よく言われる話だが、
アメリカでは、3回失敗して、
4回目の事業で大成功を収める。
日本では、1回の失敗で、
再挑戦できないに等しい、と。
政府は今般、再挑戦しやすい環境を目指す。
私的整理の際、法人の債務連帯保証をしている代表者の財産を、
最大460万円まで代表者の手許に残そうという指針が発表された。
経営者保証制度の見直しである。
金融円滑化と正反対の側面はある。
債務の毎月返済の元金を、最終返済日まで猶予し、利息のみ支払わせる、テールヘビーを中心に、民主党政権時に会社が潰れるのを先延ばしにする政策として行われた。
倒産件数を減らすことで、政権支持を増やそうとしたのかわからないが、
それと全く正反対。
新指針は、もう見込みのない、超自転車操業の会社に、
早く見切りを付けてもらう政策といってもいい。
ほんと、大賛成です。
もう、どうにもならない、代表の資産が増えることは必ずと言っていいほどない、というか逓減している、銀行の負担が増えている、
といった会社が、とても多いと思う。
国や自治体の歳入にとっても、
当該起業代表者にとっても、
銀行にとっても、
役員や従業員にとっても、
全く価値がなかったと思う、金融円滑化。
生まれ変わる機会となって欲しい。
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