こんにちは!

未来を魅せる税理士 神佐真由美(かんざまゆみ)です!

 

日曜日のお楽しみは、

家族で西郷どんと、下町ロケットを観ること!

 

慌ただしいなかでホッとするひとときです。

 

昨日の放送では、

佃社長が帝国重工の的場取締役に、

「ウチは 売上高100億、経常利益10億の中小企業だ!」

と話す場面がありました。

 

「中小企業」といえば、

私が普段お客様としている企業です。 

 

しかし、年商100億、経常利益10億の会社はありません。

 

佃製作所のような会社があれば、  

「大きな会社だ」

そんな印象を持つと思います。

 

その地域の「立派な企業」。

そんな認識ではないでしょうか。

 

 

「中小企業」ってどの範囲なんだろう?と調べてみたところ、

 

中小企業庁ではこのように定義されていました。

 

佃製作所は、従業員100人ですから、中小企業に入ります。

家族だけで経営している会社も、中小企業に入ります。

 

これらをまるっと合わせて「中小企業」と呼ぶ。

かなり範囲が広いんだなぁと思いました。

 

 

調べていくと、中小企業のなかでも「小規模企業者」という定義が

あることがわかりました。

 

ここには、佃製作所は当てはまりませんね。

 

もっと調べていくと、

平成26年に、「小規模企業者振興基本法」という法律ができて、

 

佃製作所のような、中堅企業と、

地域に密着しているような、小規模な企業や個人事業(上の小規模企業者)を、

ひとくくりにして政策を考えるのではなく、

 

その85%を占める小規模企業者を

「日本経済の主役」とした支援策を作ろうということになったそうです。

(恥ずかしながら、その情報を知ったのはつい最近です)

 

小規模企業振興基本法について知ってみませんか?ミラサポ

 

だから、

 

最近、小規模事業者持続化補助金など、

小規模な企業や個人事業主に限った補助金が出てきているのですね。

 

 

中小企業とひとくちにいっても、

佃製作所のように、100億円規模で大企業と仕事をする会社もあれば、

地域に密着して、地域とともに歩む小規模な事業所もあるのです。

 

 

これまで国は、「発展」「成長」を応援してきましたが、

小規模企業者については、

必ずしも大きな成長を目指すのではなく、

事業を持続可能な方法で、継続してもらうことを応援することが

大切ではないかと改め、小規模企業者振興基本法が作られました。

 

これからも、小規模企業者を支援する施策がどんどん出てくるのだと思います。

 

また次回以降で、ご紹介していきますね。

 

 

今日もお読みいただき、ありがとうございます!

 

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