こんにちは！
未来を魅せる税理士 神佐 真由美（かんざまゆみ）です。
先日ご相談に見えた個人事業者の方に、
「資産運用って何をしたらいいのでしょうか？情報がありすぎて」
と質問をいただきました。
マイナス金利の影響もあり、
金融機関も前以上に投資信託や保険をすすめてきます。
ネットを開けば、情報の洪水。
NISAやつみたてNISA、FXや最近ではビットコインの仮想通貨なんかも話題ですね。
お金をどう運用するかという方法論はてんこもりです。
経験している人の情報発信も容易になりましたから、
「私も何かしなくては」と思うのは自然なことだと思います。
何に投資したら・・・という問いに対して、絶対これ！というものは
わかりませんが、
私がこういうご相談をお受けしたときに必ずお話していることは、
「小規模企業共済」と「確定拠出年金（イデコ）」についてです。
今日はこの2つの違いとおススメする理由、選択ポイントについて書きました。
⭐️小規模企業共済⭐️
・個人事業主や社長のための老後資金の準備制度
・従業員が一定数以下の会社役員と個人事業主が対象
・受取共済金額は加入時期により原則として確定している（早い方がお得！）
・月1,000円から70,000円まで掛金がいつでも変更可能
💓メリット💓
全額が所得から控除できます！（所得税・住民税の節税に！）
受取共済金は、退職所得または公的年金等となり税制上有利に😊
手数料は不要！
掛金総額の範囲内で融資も可能
💙デメリット💙
240ヶ月未満での任意の解約は元本割れ
🌟選択ポイント🌟
いつお金が必要になるかわからないオーナー経営者や個人事業主にとって、流動性を確保しながら、節税しながら、勇退準備ができる小規模企業共済は便利な資産形成方法。
60歳までに原則引出しのできないイデコよりも優先して加入を検討すべきと思います。
まずは加入してほしい！できれば満額 7万円／月で！
⭐️個人型確定拠出年金（イデコ）⭐️
・運用する金融商品を自己責任で選択する年金積立
・掛金の差はあれ、ほぼ全員対象
💓メリット💓
全額が所得から控除できる（所得税・住民税の節税に！）
→たとえば年額276千円の掛金、年収600万円なら約55千円の節税に
運用期間中の運用益が非課税 →分配があっても、全額再投資に回される
受給金の退職金扱い
→60歳になった際に受給できる金額は「退職所得」として税負担小さく
💙デメリット💙
60歳まで原則引き出しができず、急な支出には対応できない
管理手数料がかかり、節税額が少ないとコストの高い運用になる
⭐️選択ポイント⭐️
元本割れを避けたいなら、元本確保型の商品も選択できます。
節税していることでリスクは一定額取れているので、あえてハイリスクハイリターンを狙うこともありかと。
60歳まで引き出しができないので、強制的な積立による資産形成が可能。貯蓄が苦手な人に向いてます😊
どちらも掛け金が所得から控除できるので、節税しながら、貯めることができ、受け取る際には退職所得として低い税率で受け取ることが可能です。
違うのは、受け取り額が決まっているか、運用方法を自分で決めるかという運用方法の違いと、貸付が受けられるかどうかという違いですね。
この2つを並べたら、小規模企業共済 を優先的に加入して、 確定拠出年金をその次に検討されることをお勧めしています。
人生１００年時代。
節税しながら楽しみも持ちつつ、資産形成していく一助になれば幸いです。