キャッシュ・フォー・ワーク

被災地では、いまだ行方不明者の身元の確認作業を進めていますが、一部地域ではボランティアも入るなど、少しずつ県外の一般の人々による援助も始まっています。とはいえ、今回は日本ではこれまでの常識を超えた震災規模であるため、地域経済の復興には時間がかかるのではないかという専門家の指摘もあります。

建設業が当然、復興において欠かせませんが、地域再建に被災者を雇用することを積極的に提言されているのが関西大学の永松先生。永松先生とは面識もありませんし、私もこのＣＦＷ（キャッシュ・フォー・ワーク）のすべてを理解しているわけではありませんが、基本理念ややり方について賛同できる内容ですので紹介したいと思います。

東日本震災復興に向けたＣＦＷ－ＪＡＰＡＮの提案

時間がかかっても地域を復興させていかなくては。