海外への情報発信

3月11日の東北関東大震災からニ週間が経ちましたが、今もなかなか他のことが考えられません。とはいえ、避難生活を続け苦難を強いられている被災地の人達への支援を続けるため、またこの事態を立て直していくためにも、できるだけ平常の仕事と生活に戻していくことが大事ではないかと思っています。

このところ連日報道される水道水や野菜に含まれる放射性物質についてのニュースに、東京ではあっという間に水不足になりました。また健康不安から東京を離れる人もいるとはいえ、表面的には人々がパニックに陥っているようには見えません。

ちょうど今、震災以降の報道を項目別にわけて整理しているところですが、海外メディアの論調が日本のメディアよりもセンセーショナリズムに走っているのではないかと思わされます。

リビア情勢に動きが出てから、少しトーンは落ち着いてはきていますが、東京はパニックで大勢の人々が脱出、世界に広がる放射能汚染といった煽った論調のものが目につきます。一部では、あたかも日本からの旅行者すべてが放射能汚染されているといった誤った偏見ももたれているようです。もちろんすべてのメディアではありません。日本のメディアも海外のメディアも、綿密な取材を積み重ねてきた骨太の報道もあり、じっくり読ませるものもあります。

しかし、震災が起きた直後、またその後の福島第一原子力発電所での状況を日本からリアルタイムで、海外への発信が適切に行われてきたのでしょうか。海外への原発関連の情報発信に責任をもつのは、外務省？首相官邸？それとも東京電力？

ちなみに外務省のホームページ、http://www.mofa.go.jp/mofaj/では、首相官邸のホームページにリンクを張っているので、やはり首相官邸ということになるのでしょうか。日本国民への情報発信は重要なのはもちろんですが、海外への情報発信もリアルタイムに並行して政府は責任をもってやってほしい。