序章 先進国の最新「給料事情」――アメリカの平均年収は20年間で2倍に 坂田拓也(フリーライター) 第一章 社会保険料の増加で手取り年収は300万円台 北見昌朗(北見式賃金研究所所長) 第二章 給料上昇を阻む日本型雇用とオジサン世代 城 繁幸(人事コンサルタント) 第四章 日本人の給料が上がらない原因はデジタル化の遅れ 野口悠紀雄(一橋大学名誉教授) 第五章 政治家にも経営者にも国民を豊かにするという「魂」がない 浜 矩子(同志社大学大学院ビジネス研究科教授) 第六章 雇用のセーフティーネット不在の影響が大きかった 神津里季生(日本労働組合総連合会前会長) 第七章 大企業と富裕層に有利な税制が給料格差を拡げた 江田憲司(立憲民主党・衆議院議員) 年功序列、終身雇用はとっくの昔に終わったと思ってたけど、 今の50代くらいまでにはしっかり生き残っていて、 これが日本の成長を妨げている。 戦後直後、工業国家時代は安定した労働力が必要だったからその政策も有効だったけど、 イノベーションが必要なVUCAの時代の今、労働力の流動化こそが成長の源泉。 欧米各国はシフトしているのに、日本はその高度成長の成功の余韻でいまだにそれが残っている。 バブルで気づくべきだったのに、目が覚めなかった。 さらに、今給料が上がっているのは東京の大企業だけ。（この本で初めて知った） そしてその大企業の賃金を参考に昇給を決める公務員。 要するに就職に有利な偏差値エリートたちだけが給料が上がり、自分で頑張る中小企業経営者やその従業員は給料が上がるどころか、下がる。 デフレ下の大企業の原価締め付けで売り上げが下がる。 子供の７人の１人が貧困なんてありうるかと思ったが、それが現実。 偏差値エリートの一部は企業内政治を勝ち抜きトップとなり、内部留保をためて自分の地位の保全を図る。 大企業の従業員は組合で現状維持を図る。自民党支持の組合、、、わけがわからん。 イノベーションは同質化した社員だけではできっこないのだ。 バブル後３０年成長しない日本の悪循環。 今私ができることは、、 ・職務経歴書がしっかりかける人材を増やすこと ・消費者として、中小企業を搾取する大企業の製品を買わないこと くらいか。 ITも使えない時代遅れの公務員にはなんとしよう。 考えさせられた。 いろんな切り口から論じている良書。