所得税における配偶者控除から除外され、配偶者特別控除の対象となる[6]
  • かつては103万円を超えると配偶者控除の対象から外れため、給与収入を103万円以内に収めようとする行為が見られた(103万円の壁)[6]。しかし現在は、税法上給与収入が103万円を超えても141万円までは、配偶者特別控除(最高38万円)の対象となって段階的に控除が受けられる仕組みになっており、141万円を超えて初めて控除が無くなる[6] 
Wikipediaより。
 
詳しくは良くわかりませんが、
103万の壁を超えると、総合収支では家族の収入が減少する、ということです。
 
共働きを推進していきたいのであれば年収の壁は撤廃すべきですね。
少子化対策としては世帯収入が増えた方が良いのか、共働きを推進させた方がいいのかわかれるかもしれません。
つまり日本のためには撤廃というのも選択肢になるわけです。
 
ところが、撤廃すると7.6兆円税収が減るそうです。経済効果は217 .1 億円。まったく割にあいません。
これは政府にとっては大問題なわけです。ただ財政赤字拡大を野放しにするわけにはいきません。
それをどうやって回収するつもりでしょうか。
消費税増税、年金支給額減少、、、、、
なので、所得の多い人がより恩恵を受け、格差が拡大する、と最もな言い訳でこれをやってこなかったわけです。
 
それを一時的な人気取りのために、のちに生じる問題を先延ばしにする。これが政権交代が視野にない野党がしていることですね。
実際、政権交代してみた結果、何もできない民主党政権と、それに続く悪夢の自民党裏金政治を招いたわけです。
この教訓が全く生かされていない。
目先の手取りアップしか考えていない国民がそそのかされ、高収入の人が得をする。
お金は自然に増えるわけではないので、税収確保のために消費税が増税され、結局低所得者が割を食う。
 
 
日本の経済を回して税収を増やすには、やはり少子化対策が必要でしょう。
そのためには年収の壁撤廃は悪手ですね。
移民受け入れは短期で効果がでますが、日本の唯一とも言っていい長所である、きちんとした仕事をする、というところが失われてしまう。移民の子供に日本の教育を受けさせれば大丈夫か?片親でも日本人である必要があるのか?
 
どうしたらいいのか、自分も野党と同じで代替の政策は提示できません。