前に2030年の事を書きましたが、今回はそのさらに先の話し……。
みなさんは、このまま少子化が進むと日本はどうなるのか？って、真剣に考えた事がありますか？
「ただ単に、人口が減っていくだけでしょ？」と思っている人が多いのではないでしょうか。
実は、そんな生易しいものではない、もっと深刻な問題がすぐ目の前に迫っています。
■ 生死に直結する「インフラ崩壊」の足音
まず考えて欲しいのは、私たちの生活を支えるインフラ（社会基盤）のことです。 数年後には、日本中のあらゆるインフラが次々と「耐久年数」を超えていきます。
逆に言えば、これが国会等で大々的に審議されていないこと自体が、本当にヤバイ状態の証拠です。
水道、電気、道路、橋。すでに限界を迎えている場所が全国で出始めています。
特に「水道」のインフラは、文字通り生死に繋がります。
データを見ると、さらに恐ろしい現実が浮かび上がってきます。
全国の水道管（約74万km）のうち、法定耐用年数の40年を超えた管路はすでに23.6%。年間2万件以上の漏水事故が起きているにもかかわらず、新しく更新されているのはわずか0.64%です。
このペースだと、すべての水道管を新しくするのに130年以上かかります。
これを維持するためには、将来的に水道料金を平均48%も値上げしなければならないという試算もあります。
簡単に言うと、私たちがこれまで当たり前だと思っていた「蛇口をひねれば水が出る」という日常が、静かに崩壊し始めているということです。
■ 「失われた30年」のツケと加速する少子化
当然、こうしたインフラの整備には莫大な税金が使われます。
バブル崩壊後の「失われた30年」と呼ばれる長い低迷期、インフラ老朽化の懸念は何度も議論されていました。
しかし、政府が行ったのは「緊縮財政」。
国民をジワジワと疲弊させた結果、未来への投資であるインフラ整備を後回しにし、放置し続けてしまったのです。
そして、その国民の疲弊がどこへ向かったかといえば——「少子化」です。
しかも、岸田総理大臣の時代には出生率の低下がさらに加速したと言われています。
子供の人数が減るということは、将来的にインフラを維持するための「財源（税金）」をまかなう人がいなくなるということ。
結局のところ、過去の政治がやってきたことは、今の若者たちへ容赦なく「ツケ」を回しただけだったのです。
これは日本に限らず、先進国共通の病理でもあります。
■ 納税の担い手である若者たちの「貧困」
では、そのツケを押し付けられた現在の若者たちは、これからどうなっていくのでしょうか？
待っているのは「地獄の〇〇年」なのか。
ここで、無視できない残酷なデータがあります。
内閣府が発表した最新の「こども白書」によると、20代前半・後半ともに失業率は4％を超えています。
さらに深刻なのは、若者の生活保護受給率が、25年前と比べて「7倍」に急増しているという事実です。
これから頑張って働き、日本のインフラを支えるために納税を行っていくはずの若者たちが、社会に出る時点でスタートラインにすら立てず、すでに貧困にあえいでいる。
このまま有効な手を打たなければ、日本の若者たちは未来を奪われ、ネットで「ナマポ族」などと揶揄されるような状態が当たり前になってしまうかもしれません。
■ 私たちが今、考えるべきこと
水道は出ない、道路は穴だらけ、だけど税金は高く、若者は貧困で倒れていく。
もはや今の日本は、「どこから手を付けて良いのかすら分からない」という末期的な状態に片足を突っ込んでいます。
「政治が悪い」「若者の努力不足だ」と誰かを責めている時間はもうありません。
この絶望的な未来のシナリオをどう変えるのか、あるいはどう生き抜くのか。
誰もが他人事ではなく、自分の問題として「真剣に考える時」が来ていると強く思っています。
今回は「インフラ」と「若者の貧困」について、どうしても書いておきたかった。
ただそれだけです・・・