さて・・・
定数削減が見送りになったが、これは国民が求めて行かないといけない事だと思う。
そもそも比例区代表制はシステム自体を変えないと意味がない・・・
っと言うより議員資格自体を考え直して欲しいところ。
まずは議員資格が欲しい。
今の議員に国会で国の舵取りを任せて良いのだろうか？
資格制度を確立して、資格試験を実施して試験に通らないと選挙に出れ無くして欲しい。
資格試験が別に東大レベルである必要は無いし、どちらかと言うと一般常識でも良い。
まずは国民の事をどれだけ把握しているのか？
どうせ今の国会議員で本当の物価高の意味を知っている人は少ないだろう。
ついでに定年制も必要だし、何をしているのかわからない議員が何年も議員を続けているのもわからん、結果的に多数決の人数でしか意味がないのなら必要がない。
本来ならこの話はまだ先で書こうと思っていましたが・・・
っと言う、ニュースが飛び込んできた。
今年の1月に国内向けには、民間非営利法人であるアメリカ公共放送社（CPB）が公共放送サービス（PBS）や全米公共ラジオ（NPR）などを支援していましたが、政府からの公的支援が打ち切られたことを受けて組織の解散が決議されました。
ついにメディアであるテレビの崩壊が見えてきました。
日本の公共放送は国営ではないが「どこのテレビ？」と言う感じだし、もはやテレビ自体に中立、公平があるのか疑わしくなっています。
今回のハンガリーの件もテレビの信頼性に疑問が出てきています。
テレビや新聞のオールドメディアはネットにはデマがあると言いますが、オールドメディアにデマがないと言えるのか？
言うなれば、現在日本テレビは現政権を批判しているがそれ自体がデマではないかと疑われても仕方がないところまで来ています。
ある意味、テレビや新聞の崩壊は「世界の崩壊」と言えるのかもしれません。
そもそもネット上にデマや偏りがあるのは、利用者からすれば承知の事実。
でも「本当に正しいのか？」と言う、疑問を持つ事に役に立っています。
そして怖いのがこの先に情報源として使われるAIの存在です。
特に若い人は「AI＝正しい」と考える人が増えています。
AIの出す答えに「本当に正しいのか？」と考える事こそ必要だと思います。
結果的に何かを「正しい」と考える事は、責任転嫁だと言う事でしょう。
「テレビが言っていたから・・・」、「ネットで話題になっているから・・・」。
最終的に「AIが答えたから・・・」となるでしょう。
現代人の「責任」と言う重みを緩和する為の逃げ口上では、誰も信じません。
・・・いや、今は仕方がないのかもしれません。
昔はもっと「自分の発言」には責任を持った人が多くいましたが、現状では少なく感じます。
「世界（オールドメディア）の崩壊」は、これから加速して行くのだろうか？