情報過多による情報弱者 | 「真夜中の談話室」の缶詰

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※内容とは関係ありません。(趣味です。)

 

仕事ではないけど、知り合いの社長さんに頼まれて作業を教えている・・・手伝っています。

 

その中でも20代の女性が面白い。爆  笑

(ブログへ書く事は本人了承済み。)

 

今回の彼女の質問は「(自)が選挙対策として「給付金」を配るって言ってるけど「還付金」の間違いではないか?」と言う事。

確かにネットでも見かけるし・・・まぁ、政治について考えるようになったんで良しとしよう。

(実際はオンラインミーティングで駄弁っている時に大学生の社長さんに聞けば良いのだけど)

 

個人的に面白かったんで、やはり個人的な意見を書いてみる。

 

さて、(自)が選挙公約で言っている「給付金」は「還付金」なのか?

答えは「給付金」・・・だが、矛盾はある。

 

 

まず財源で「税収の上振れ分」と言ったのが間違い。

「貰い過ぎちゃったので、配ります。」と聞こえてしまう。えー

だから「還付金」と言う言葉が出てきたと思っている。

 

今の日本で所得税を納めている人は国民の半分ぐらいだったと思う。

 

【Googleさんに聞いてみた】

日本の税金を払っている人は何人ですか?

日本の納税者の割合は?

令和3年(2021年)の給与所得者4,692万人、申告所得者633万人の合計5,325万人が所得税を納めている人として、令和3年の日本の人口が1億2,551万人。 よって、比率を計算すると、所得税を納めている割合は42.4%となります。2024/12/22

半分切っていたんだ・・・びっくり

 

ほぼ強制的に所得税を払っている人には酷な事だよ。

「払っていない人に配るなんて!」って怒りを感じる人が出てくる。

実際に国民が一律に収めているのは「消費税」だろう。

 

個人的な意見だと今回の物価高対策としての「給付金」の財源は国債発行以外ないと思う。

 

税収の上振れ分を配るなら「納税者」に戻すべきだし・・・。

財源で「国債」が使えないのなら、「税外収入」のみで給付するしかない。

何せ、財政助教は「ギリシャより悪い」なんて首相が言っているので、本来なら「給付」出来る状態にないはずなんだけどね。

 

っと言う事で、(自)が言っている以上「給付金」であり「還付金」ではない。

 

結論、どの党であっても「給付金」とするなら財源は国債以外ないと思う。

 

ま、ど素人のおっさんの戯言だね。 爆  笑

(だからツッコまれると、困ってしまいます。)

 

【7/16 追記】(ブログは基本公開予約しています。)

ま~~~た、連絡がきたショボーン

今度は「参政党が与党入り目指すって!!だまされた!」説明するのに1時間ほどかかってしまった。

このブログは別に政治系ではないのだけど・・・「真夜中の談話室」のネタ帳なので来週にでも書きます。

 

現在、オールドメディアに加えネットと言う多くの情報源がある。

人は自分の考えと同じ情報を探して共感し、否定する情報を避ける。

これが「情報過多による情報弱者」を生んでいると個人的には考えている。

 

人間の性なんで仕方がない事だね。 ニヤリ