ＮＨＫの受信契約総数が過去４年間で１００万件以上減っていることが、
６月２５日に発表された２０２３年度決算で明らかになった。
２３年度決算によると、一般企業の売上高に当たる事業収入は前年度比４３３億円減の６５３１億円。
事業支出は同３４億円減の６６６８億円で事業収入を上回り、１９８９年度以来３４年ぶりの赤字決算となった。
国民の大半がNHKはいらないと思っている。
そして赤字になったのであるが、
赤字のまま存続させることがナンセンスである。
そもそもＮＨＫの人件費は平均1200万円と極めて高いのである。
インターネットの普及でニュースの入手手段が多様化している上、
ユーチューブなど娯楽の選択肢も広がった今の社会で、なぜ受信料制度に基づく公共メディア・ＮＨＫが必要なのか。
国民投票すれば、無理に存続させなくても、必要ないという答えになると思う。
国民放送が必要であった昔を引きずるのではなく、
今の時代に合ったやり方（例えばスクランブル放送に切り替える）にしなければ国民は納得しないのである。
政治家はＮＨＫと癒着しているので、結局癒着している勢力は国民の声に耳を傾けないことが遺憾である。