マクロ経済スライドは日本政府が考えたあくどい手口です。
まずは日本年金機構の説明です。
マクロ経済スライドとは、平成16年の年金制度改正で導入されたもので、賃金や物価の改定率を調整して緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みです。
将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、最終的な負担（保険料）の水準を定め、その中で保険料等の収入と年金給付等の支出の均衡が保たれるよう、時間をかけて緩やかに年金の給付水準を調整することになりました。
具体的には、賃金や物価による改定率から、現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を差し引くことによって、年金の給付水準を調整します。
1.賃金・物価の上昇率が大きい場合
マクロ経済スライドによる調整が行われ、年金額の上昇については、調整率の分だけ抑制されます。
2024年度がまさにこの例で、物価の上昇分の改定は行われなかったので、年金生活者の実質の生活は苦しくなっています。
2.賃金・物価の上昇率が小さい場合
賃金・物価の上昇率が小さく、マクロ経済スライドによる調整を適用すると年金額がマイナスになってしまう場合は、年金額の改定は行われません。
これをうまく使って、賃金が上昇していないから年金額も上げないという論理で年金額はそのままとしようとしています。
3.賃金・物価が下落した場合
賃金・物価が下落した場合、マクロ経済スライドによる調整は行われません。結果として、年金額は賃金・物価の下落分のみ引き下げられます。
つまりいかなる場合でも、今後は年金額が引き下げる設計になっています。
マクロ経済スライドは、簡単に言ってしまうと、毎年の年金支給額を少しずつ減らしていく仕組みです。
国民が気づかないように少しずつ時間をかけて減らしていく手法です。
これまで日本の公的年金は財政的に危ないと指摘されてきましたが、
年金の減額制度（マクロ経済スライド）が発動されたことで、財政そのものは好転する方向に向かっています。
合法的に破綻しないよう仕組まれていますから年金制度は破綻しません。
ただし、今後は実質の年金額が時間が経つにつれ減っていきます。
そのため、高齢者は年金だけでは暮らしは成り立たなくなります。
株仙人は国に文句を言っても制度は変わらないので、
自己防衛を考えました。
そして個人投資家となり、株式取引により資産防衛と収益の増加にあたっています。
高齢者はリスクがあるため、投資しないほうがよいという論理は通用しません。
主な収入源である年金が時間が経つにつれ減額されていくのです。
座して死を待つのは愚か者のすることです。
あくどいマクロ経済スライドを運用され、10年経ち、20年経てば年金では暮らせない仕組みになっていることに気づくべきです。
インフレが進めば今の年間200万円の年金の価値は、30年後には100万円になっているかもしれません。
大事なことはまず現実をしっかりと理解すること、
そして対抗策を考え、実行することです。
私は老後になっても稼ぐ力を身につけるよう努力するしかないと思っています。