「老後2000万円問題」がもはや「4000万円」という論議が経済専門家から出ています。

理由は物価高によるインフレとのことですが、さもありなんです。

いずれ6000万円必要と言い出すように思えます。

 

こうした意見が出ると、生活保護になれば良いとか、

老後が不安で、国が悪いと言った後ろ向きのコメントばかりになります。

こうした状況からやはり日本人は考える力が不足していると思います。

 

月に5万円生活費が足りないから、30年で1800万円不足するとか、

月に10万円足りないから、30年で3600万円不足するという計算自体が無意味です。

やらなければいけないことは、老後の収入がいくら必要か試算することです。

仮に夫婦で年金が月に20万円あり、支出が20万円以内であれば問題ありません。

また貯蓄額に頼る必要は有りません。

お金がなければ働けばよいだけのことです。

仮に年収200万円の仕事しかなくとも30年働けば6000万円の収入になります。

張ら羅いて得る収入6000万円と貯蓄6000万円は同等です。

そんなに年をとっても働きたくないのであれば、

今から投資の勉強をして、お金に働いてもらえばよいだけのことです。

 

そもそもインフレ時代に投資がわからないからやらないと言っているようでは話になりません。

投資をしなくてもお金があるなら投資など必要ありません。

ただ、貯蓄は無い、労働意欲は無い、そして投資はしないではむしがよすぎます。

論理が破綻しており、生きていく以上は手立てが必要です。

年金が少ないのは所得が低く、積み立てが少なかったからで自業自得です。

勘違いも甚だしく、国にも落ち度はあるにせよ、自力で解決するしか在りません。