日本は2023年からデフレがインフレに転換しました。
一旦インフレになると、残念ながらインフレは続き、デフレには戻りません。
インフレになると、一番痛いのは不動産価格であり、家賃です。
もはや東京で不動産を買うのは一般のサラリーマンの収入では難しくなっています。
その為、神奈川、埼玉、千葉で買われています。
日本の人口は減少しても首都圏の人口は徐々に増えていくと推察しています。
これは仕事と年金の要因が大きく影響します。
仮に年金支給が65歳から68歳、もしくは70歳になるようであれば、
多くの人が65歳どころか68歳まで働くようになります。
高齢者の場合、再就職は難しいので、再雇用の道を選択します。
どうしても職場が集中している首都圏に人は住まざるを得ません。
地方では仕事を探すことは困難です。
今までは年金だけで暮らすことがかろうじてできたので、
仕事をせずに地方で暮らすことが可能でした。
ただし20年後には、地方から採算性の問題でスーパーや小売店が無くなり、
さらに生活が難しくなるように思います。
現に百貨店は地方から消えつつあります。
政治家が無能なので、行政の赤字も解消されないでしょう。
将来を見据えた対策を打ち出していないからです。
不動産価格が上がり、それに伴い家賃が上がるとなると、
人々の生活は圧迫されます。
デフレに慣れ切った日本人はその変化に気づいて対処すべきです。
定年退職時に仮に5千万円の現金があったとして、
住まいを決めるなら首都圏で5千万円の住居を購入するよりも、
仙台や名古屋や大阪、博多と言った地方都市の方で3千万円の住居を購入し、
2千万円の現金を手元に残すようにしておく方が安心です。
インフレ時の不動産価格では大きな差が生じるので、
投資ではなくただ住むだけなら、仕事があり、住居価格が安くて、生活に便利な場所に転居することが
一つの選択肢になり得ます。
それほど現時点で早くも首都圏の住居価格は割高になっています。