株仙人がアメーバ記事で書き続けた新NISAシリーズを公開します。
1章
株仙人は新NISAに関していろいろな意見を見聞きし、
株取引の経験と知識から最も効率的な買い方を1か月かけて考え抜きました。
その結果をまとめてみました。
1.対象銘柄：オルカンのみ
新NISAは複利で長期にわたり資産形成するもので、株式取引と考えるのではなく、
年金がわりの原資の積み立てとし、将来のインフレ対策とする。
長期で保有し続けることが前提なので。
コストが安く、収益が安定して、ボラが少ないオルカンが適すると考えた。
2.買い方
前提：買い方に関しては、経済的合理性と株の動きのアノマリーを組み合わせることにした。
そして、5年間で1800万円の枠を埋めることにした。
（1）積み立て投資枠
年間120万円を毎月、10万円積み立てる。
積み立て日を月の24日に設定する。
根拠：まず米国のSQ決済日（毎月の第3金曜日：15日～21日のどれか）を避ける。
SQは株価が乱高下するため。
米国株・日本株のアノマリーは月末・月初に株価が上昇しやすい。
給料日は日本は25日、30日。米国は15日、30日が多いため、
その直後が設定されやすい。
株は買われると上昇するので、その前が適正日と考え、24日設定に合理性があると判断した。
（2）成長投資枠
年間240万円を投資する。
年初に120万円、6月～9月に残りの120万円を投資する。
根拠：複利効果を考えると、年初一括240万でもよいという考えもあるが、
私はそうは思わない。
年間を通じたアノマリーに従えば、株価の最安値は6月～9月につけることが
圧倒的に多い。特に注意すべきは米国のメジャーSQ決済日（6月、9月の第3金曜日）
に一時的に大幅下落をする可能性がある。
そこで、残りの120万円を6月、9月のSQ日近辺で購入する。
3.終わりに
投資金額はそれぞれの資産に応じて無理がないように設定すればよいと思う。
新NISAに関してはよほどの大事件が起きなければそのまま放置することが鉄則であるので、
あくまでも余剰資金の範囲で無理なく投資すべきである。
ただ買うだけの作業であるがゆえに、安易に買うのではなく、
合理性を求めて購入することで、最適な収益が得られると思う。
2章
さて、世間では新NISAに関する意見が飛び交っていますが、
大きなことを見逃しています。
そこで整理しました。
1.なぜ、新NISAが生まれ、国策として生まれたのか？
年金の将来的な減額が見込まれるため、国として老後問題を解決するための
施策が本来の目的のため、恵まれた減税制度として余剰資金があるなら活用すべきです。
2.なぜ、日本株が年初から海外機関投資家に買われ出しているのか？
海外機関投資家は投資に消極的だった日本の金融制度が変貌することを察知して、
1月から日本株を買いこんできています。
投資のチャンスとして見ているので、日本株への資金の流入は続くと思われます。
チャイナリスクの中国株から引き揚げた分が日本にまわってくることが想定されます。
3.なぜ新NISAがオルカン1択で良いのか？
株仙人は新NISAに5年で夫婦で3600万円を投資します。
高齢者ほど、そうすべきと考えています。
高齢者が新NISAに無関心なことは全く見当違いです。
それは日本のサラリーマンの賃金が上がり、インフレの前30年のデフレから転換すると
判断したからです。
高齢者はいずれ年金暮らしになります。
ただでさえ少ない年金と貯蓄で暮らすわけですが、
インフレが高まると、貯蓄である現金の価値が下がり、想定どおりの家計管理ができなくなります。
ただしインフレになれば、株の価格は上がります。
リスクヘッジとして株を持つことが必要になります。
4.オルカンが優れている理由
それはリバランス機能（銘柄の入れ替え）を世界規模で行うからです。
世界のGDPの平均成長率は2％から3％、リスクプレミアムがついて
オルカンでは5％～7％が見込まれます。
オルカンは国のウエイトの入れ替えを行うので、
仮にインドが伸びれば、インドの比率が高まります。
こうしたリバランス機能こそがオルカンの優れた特性です。
5.最後に
今までと同様に米国株が伸びれば、米国株投資信託の方が成績が良いかもしれません。
ただし、インフレ対策の老後の資金としては収益よりも安全性が第一となります。
そもそも国策としての新NISAの目的は国民の老後不安の対策としてとらえているので、
まずは安全第一です。
それなら債権も入れたらどうかという意見もありますが、
債券でも株と同様に下がる時は下がります。
そのため過去の長期運用投資の運用成績から株一択となり、
安全性の役割を考えるとリバランス機能で、オルカン一択が適正と考えました。
初心者が考え違いしているのは、投資は怖いという考えです。
そもそも日本円ですら意識していないだけで投資で、為替の動きで価値は変わります。
資本主義社会では、全ては投資と割り切り、
与えられた条件の中で、最適な方法をとることが大切です。
今後の予想ですが、数年で新NISA制度は日本国民に定着し、
老後の資産形成の柱になると思っています。
3章
株仙人は新NISAに関していろいろな意見を見聞きし、
多くの人の勘違いを危惧しています。
1.新NISAは投資ではなく、貯金である。
個別株で投資を続けている株仙人にとって、
新NISAは貯蓄的役割の存在です。
バブル前の日本の貯蓄の金利は7％ほどでしたので、
日本国民の大半はマル優制度を用いて、郵便局に定期預金しました。
それでも10年で元金は2倍になったので、良い時代でした。
そしてオルカンはまさに同じような存在であり、
元金保証はないものの長期で積み立てをして放置しておけばなんとかなるでしょう。
ただし、暴落時期も想定されるので、10年以上保有することが前提となります。
2.新NISAの値動きを一喜一憂することは無意味である。
新NISAが定期のような貯蓄的役割であるなら、
余剰資金で少しずつ貯蓄することが正しいやり方です。
儲かるんだという妄想で、勘違いしている人が多すぎます。
仮に1年180万円を投入しても、仮に1年5％で9万円しか増えないのであれば
そもそも短期間に儲からないことに気づくはずです。
10年間手を付けない金額を新NISAに投資するとなると
実は多くの人にとって入金力という問題にぶち当たります。
3.新NISAは入金力が全てである。
仮に5％から10％の収益を想定するのであれば、
入金力の大きさが全てになります。
平たく言えば1800万円を投資できる富裕層は、100万円単位の収益を5年後以降に
教授できることになりますが、入金力が低ければそれほど収益が増えることは有りません。
5年で1800万円を投資できる層が日本にどれだけいるのでしょうか。
ほとんどの方がテレビや、ユーチューブ、ブログを見て新NISAに興味をもたれるのでしょうが、
発信している方のほとんどが富裕層なので、入金力に違いがありすぎます。
これが勘違いを生み出しやすいのです。
短期間ではそれほどインデックス投資はNISAであろうと儲かりません。
だから種銭の少ない層はその事実を理解しておくべきです。
新NISAで1億円作る等の煽り意見も見かけますが、
発信元が富裕層であることを前提に、考えましょう。
4.入金力がなければ、個別銘柄に投資する方法がある。
私は金融資産が最低4000万円以上あるのであれば、新NISAを将来の貯蓄として投資
するのも一理あるという考えです。
これは投資配分が株で50％以下になるからで、オルカンと言えどもリスクを無視しません。
私は金融資産が億を超えているので、守りという意味で新NISAには夫婦で3600万円を投資しますが、
それ以外は今まで通り個別株投資で勝負していきます。
個別銘柄投資でこれまで資産を増やしてきたので、そのほうが効率が良いからです。
私にとって新NISAは定期貯金の役割なので、面白みは全くありません。
定期預金の残高などしょっちゅう見る人はいないと思いますが、まさにその感覚です。
5.必ず勝てる投資方法などない
過去のデータを元にS＆P500は儲かるとか、オルカンは儲かるといった議論は不要です。
インフレ対策として現金を持つよりは株を持った方が良いので、
安全資産として日本円のかわりにオルカンをもつのです。
私は個別銘柄投資が主体なので、株のリスクを重々承知しています。
リスクがあるからこそリスクプレミアムがついて株式投資は儲かるのです。
もちろん必ず勝てる投資方法などありません。
だから私は他人より努力して、1割の投資勝者の道を選びます。
4章
資本主義社会においては
資本家と労働者に分けられます。
資本家 とは、土地、建物、機械設備などの商品を生産するための 生産手段（資本）を持っている人達 のことです。
資本家はさらに労働者の労働力を使って、自らの利益を増やすことを考えます。
そのために資本家は労働者に賃金を払い、その労働力を受け取ります。
一方、 労働者 とは、その名通り「労働をする人達」のことですが、
資本を持たず、 労働力のみを持っている人達のことです。
労働者は事業を起こすか、投資を行うことで資本家になれます。
資本家は労働者から搾取できるので、利益のプレミアを享受できます。
だからできれば労働者側から資本家側にまわるべきです。
新NISAでオルカンを買うことを前提とします。
この投資は労働者が資本家になることを意味します。
そして世界中の企業のオーナーとして、利益を享受できる立場となります。
日本人は働くことは得意ですが、お金を働かせることは苦手でした。
私は眠っていた金融資産を働かせることが
日本人を豊かにするきっかけになると思います。
日本人の個人が持つ金融資産はそれほど大きな影響力があることを
海外の機関投資家は知っています。
だから海外機関投資家は日本への投資比率を上げだしているのです。
5章
新NISAで仮にオルカンを購入したら20年後にどうなるのか
シミュレーションのグラフを見つけました。
1.月30万円を5年積み立て-5年で1800万積み立てるケースでは20年後に4312万円が想定額となる。
2.月10万円を15年積み立て-15年で1800万円積み立てるケースでは20年後に3430万円が想定額となる。
3.月7.5万円を20年積み立て-20年で1800万円積み立てるケースでは20年後に3082万円が想定額となる。
4.月3.3万円を20年積み立て-20年で792万円積み立てるケースでは20年後に1368万円が想定額となる。
複利計算の場合、早く高額の資金を投資した方が利益の額が大きくなります。
そのため1800万円を貯めるための算段が必要になります。
給与を上げて、余剰資金を投資する方法が王道ですが、
それ以外に個別銘柄等でリスクを背負い、種銭を増やすことも一考です。
インデックス投資は種銭が少ないと大きな効果が得られないことを理解して、
対策を練るべきです。
裏を返せば夫婦の場合、5年で3600万円を最速に投資できれば、
老後の心配はほぼなくなります。
3600万円が20年後の想定額では8624万円となり、無税のため
利益が5024万円となるからです。
おそらくですが、富裕層は先ずそう考え、実行すると思われます。
富裕層はマネ―リテラシーが高いので、
これほどリスクの低い投資を懸念することはないでしょう。
私は前の章で、新NISAは定期預金がわりと述べていますが、
20年の定期預金想定にすると複利で大きな利益を生み出します。
６章
新NISA制度が浸透すると、新NISA口座で保有していた株を持ったまま
死亡するケースが日常的になるように思います。
NISA加入者が死亡したら、相続の手続きに基づいて、
NISA口座で保有している金融商品が相続人に移管されます。
仮に相続人を子供としましょう。
その時には相続人である子供が非課税口座開設者死亡届出書の提出を
ＳＢＩ証券（株仙人の場合）にします。
そして移管されるわけですが、
注意事項としては移管先は同一金融機関に限るという制限があります。
そのため相続人である子供達にSBI証券の口座を持たせています。
また、NISAの権利は死亡と同時に失われますので、
移管する口座は子供のNISA口座ではなく、特定口座に移管することになります。
最後の注意事項として、
NISA口座内の金融商品から生じた含み益や配当金などが非課税になるのは相続発生前まで、
つまり本人が生きている間だけなので、NISA口座の保有者が死亡した場合、
NISA口座内の金融商品はその時点で非課税の適用が止まります。
対策1.相続人にも同じ証券会社の口座を作っておく。
対策2.病気などで死亡時期がわかっていたら一旦現金化しておく。
そのほうが相続手続きが楽になる。
7章
現代ポートフォリオ理論(げんだいポートフォリオりろん、英: Modern portfolio theory, MPT)とは、金融資産への投資比率(ポートフォリオ)を決定する理論。
1952年にハリー・マーコウィッツによって発表された論文を端緒として研究が進められた。
投資におけるポートフォリオの収益率の平均 (期待値) と分散のみをコントロールするという特徴がある。
そしてCAPMという投資理論が導かれました。
CAPMとは「Capital Asset Pricing Model」の略であり、「資本資産評価モデル」とも呼ばれます。
現代ポートフォリオ理論の中核とされるものであり、各種ポートフォリオ構築のベースとなる考え方です。
CAPMは資産を無リスク資産（現金）とリスク資産（株等）の二つに分け、
2種類の資産比率を調整し、投資することになります。
そして最適なリスク資産は市場全体の値動きにのみ対応した銘柄で、できるだけ分散することが条件になるので、
商品としては、オルカンが最も適していると考えます。
結論としては、
現金とオルカンで資産配分を決めることが有効となります。
そしてその比率ですが、生活資金を除く（1年分の現金）資金を
20代：オルカン80％：現金20％
30代：オルカン70％：現金30％
40代：オルカン60％：現金40％
50代：オルカン50％：現金50％
60代：オルカン40％：現金60％
70代：オルカン30％：現金70％
80代：オルカン20％：現金80％
になるよう調整します。
これが私の考えたポートフォリオです。
仮に将来的に日本が少子高齢化で円安に進んだとしても
オルカンは円安対策になるので、資産が安定的に守られます。
具体的な例を示しますと、
60代の投資家で現金資産が1億円あったとします。
その場合が非常にわかりやすくなります。
新NISAで夫婦で5年間でオルカンを3600万円買うだけです。
そして残り6400万円を現金とします。
するとオルカン36％：現金64％の黄金比率となり、最適なポートフォリオとなります。
1億円が現実的でない場合は1000万円で計算しても良いでしょう。
その場合は、60代の夫婦で5年間で360万円を買うだけです。
すると、オルカン36％：現金64％の黄金比率となり、最適なポートフォリオとなります。