弁護士に依頼していない場合には、損保会社は最も低額の自賠責保険の基準に従った損害額を提示する可能性があります。そこで、弁護士（労災などは顧問弁護士）に依頼された上で損保会社と交渉しますと増額になる可能性があります。
原告車は、信号機により交通整理が行われている本件交差点の手前でいったん停止したうえで本件国道に左折進入し、左折を完了した後に道路左側によるべく直進進行中、被告車が原告車の後部に衝突したものであるから、本件交通事故の態様は、交差点での出合い頭の衝突交通事故ではなく、単なる追突交通事故である。
交通事故による労働能力の低下の程度は、実務上たびたび問題となります。この点については、後遺障害の等級に応じて定められた労働能力喪失率表を参考に、被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位、程度、事故前後の稼働状況等を総合的に判断して評価します。