弁護士に依頼していない場合には、損保会社は最も低額の自賠責保険の基準に従った損害額を提示する可能性があります。そこで、弁護士（労災などは顧問弁護士）に依頼された上で損保会社と交渉しますと増額になる可能性があります。
被告は、本件国道の見通しがよく、遠くからでも対面信号が確認できるから、本件市道から本件国道に進入してくる車両の存在を予測していつでも減速できるように対応すべきであり、また、本件交差点二五メートル手前付近では、本件交差点に進入してくる原告車が当然視野に入ってくるはずであるから、その時点で減速措置をとっていれば十分衝突を回避できたはずであるし、本件国道の見通しがよいことに加えて本件国道はおおむね時速六〇キロメートルで走行している車両が多いことからすると、被告には、大幅な速度違反があるだけでなく、居眠り運転に匹敵する重大な過失があったというべきである。
交通事故による労働能力の低下の程度は、実務上たびたび問題となります。この点については、後遺障害の等級に応じて定められた労働能力喪失率表を参考に、被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位、程度、事故前後の稼働状況等を総合的に判断して評価します。