弁護士に依頼していない場合には、損保会社は最も低額の自賠責保険の基準に従った損害額を提示する可能性があります。そこで、弁護士（労災などは顧問弁護士）に依頼された上で損保会社と交渉しますと増額になる可能性があります。
原告車の停止位置について、原告らは、原告車を路側帯の左端ぎりぎりの地点に停止していたと主張し、被告らは、原告車の車両全体が登坂車線上にあったと主張する。証拠（甲九）によれば、本件交通事故による原告車のタイヤ痕が、登坂車線の左端から約一・六メートルの地点に印象されていることが認められるところ、原告車の車幅が約一・六九メートルであることに照らすと、原告らの主張する誤差を考慮したとしても、少なくとも原告車の車体の大部分が登坂車線上にあったことが認められる。
交通事故による労働能力の低下の程度は、実務上たびたび問題となります。この点については、後遺障害の等級に応じて定められた労働能力喪失率表を参考に、被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位、程度、事故前後の稼働状況等を総合的に判断して評価します。