弁護士に依頼していない場合には、損保会社は最も低額の自賠責保険の基準に従った損害額を提示する可能性があります。そこで、弁護士（労災などは顧問弁護士）に依頼された上で損保会社と交渉しますと増額になる可能性があります。
本件交通事故との間に相当因果関係のある弁護士費用は二一万円と認めるのが相当である。原告弁護士松男の後遺障害の内容、程度、原告弁護士松男と原告弁護士竹男との身分関係、その他本件に現れた一切の事情を考慮すると、原告弁護士竹男固有の慰謝料としては三〇〇万円と認めるのが相当である。原告弁護士竹男は、原告弁護士松男の介護に専念したとして、原告弁護士松男の症状固定の直前の平成一九年三月三一日から平成二〇年六月一日までの休業損害を請求しているが、この点は四（１）イ、スの入院付添費、将来介護費の中で評価し尽くされているというべきであるから、別途原告弁護士竹男の休業損害を認めることはできない
交通事故による労働能力の低下の程度は、実務上たびたび問題となります。この点については、後遺障害の等級に応じて定められた労働能力喪失率表を参考に、被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位、程度、事故前後の稼働状況等を総合的に判断して評価します。
ちかん 逮捕