弁護士に依頼していない場合には、損保会社は最も低額の自賠責保険の基準に従った損害額を提示する可能性があります。そこで、弁護士（労災などは顧問弁護士）に依頼された上で損保会社と交渉しますと増額になる可能性があります。
被告弁護士会社のバスの運転手であった戌田花子（以下「戌田」という。）が運転する本件バスが本件パーキングスペースの南側にある生涯学習センター南のバス停に到着すると、乗務員交替のため、戌田に代わって被告弁護士乙山が乗込んだ。被告弁護士乙山は、本件バスを発進させたが、合羽橋北交差点の対面信号機が赤信号であったため、本件カローラの右後方で第一車線と第二車線を跨ぐようにして本件バスを停車させた。その際、原告弁護士が合羽橋北交差点の横断歩道を横断していることに気が付いた。やがて、合羽橋北交差点の対面信号機が青信号に変わり、被告弁護士乙山は、本件バスを発進させ、時速約五キロメートルで本件カローラの右側方を通過させていたところ、本件カローラの右後部ドア後端部と本件バス左後部乗降ドアが衝突した。本件交通事故が発生するまで、被告弁護士乙山は、原告弁護士が本件カローラの右後部ドア付近にいることに気付かなかった。
交通事故による労働能力の低下の程度は、実務上たびたび問題となります。この点については、後遺障害の等級に応じて定められた労働能力喪失率表を参考に、被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位、程度、事故前後の稼働状況等を総合的に判断して評価します。