弁護士に依頼していない場合には、損保会社は最も低額の自賠責保険の基準に従った損害額を提示する可能性があります。そこで、弁護士（労災などは顧問弁護士）に依頼された上で損保会社と交渉しますと増額になる可能性があります。
原告弁護士は、本件交通事故当日、本件パーキングスペースに本件カローラを駐車し、取引先の丁原四郎（以下「丁原」という。）と合羽橋北交差点北東角にある喫茶店で打ち合わせをした。打ち合わせが終わると、本件カローラに乗るため、原告弁護士と丁原は同喫茶店を出て、合羽橋北交差点北東角から南東角に向かって南向きに横断歩道を渡り、続いて南東角から南西角に向かって西向きに横断歩道を渡るため、赤信号であった歩行者用信号が青信号になるのを待った。やがて、歩行者用信号が青色になると、原告弁護士と丁原は横断歩道を渡り始めたが、丁原は心臓病に罹患しているため、歩くのが遅かったので、原告弁護士が丁原より先に歩いた。原告弁護士は合羽橋通りの中央線を越えて間もなく、本件カローラへ近道するため、進路を左に向きを変え、合羽橋通り北向車線の第一車線内を南に向かって歩いた。そして、本件カローラ左後部ドア付近に着き、同ドアを開けた。
交通事故による労働能力の低下の程度は、実務上たびたび問題となります。この点については、後遺障害の等級に応じて定められた労働能力喪失率表を参考に、被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位、程度、事故前後の稼働状況等を総合的に判断して評価します。