弁護士に依頼していない場合には、損保会社は最も低額の自賠責保険の基準に従った損害額を提示する可能性があります。そこで、弁護士（労災などは顧問弁護士）に依頼された上で損保会社と交渉しますと増額になる可能性があります。
原告車は、前記衝突の衝撃により、左路外の斜面に押し出されて、キロポスト柱に衝突した後、路上に転覆した。被告車は衝突地点から約七五・八メートル進行した第二車線上で停止するに至った。本件交通事故により原告車の後部は激しく損傷した。交通事故により、原告一郎は、第三、四、五頸椎骨折、頸髄損傷等の傷害を負った。原告車に同乗していた丙川竹男は、頸椎捻挫の傷害を負い、同年三月一一日ころには治療を終了した。
交通事故による労働能力の低下の程度は、実務上たびたび問題となります。この点については、後遺障害の等級に応じて定められた労働能力喪失率表を参考に、被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位、程度、事故前後の稼働状況等を総合的に判断して評価します。