24時間テレビが毎年批判を浴びるのが「出演タレントにギャラが支払われること」
チャリティーと言っているのにかかわらず、出演料をもらっていることに疑問・不満があるようだ
ちなみに「チャリティー」の意味は、慈愛・慈善・博愛などであり
主に慈愛や博愛、慈善の精神に基づいた公益的な救済活動や行為のことをさす
これらはイベントの参加費やキャンペーンで得た売り上げ金を慈善団体などに寄付したり、社会貢献活動費として使用することを目的としたものが多い。
とある
つまり「募金」と称して集めた金から、参加したタレントにギャラを支払わなければ問題ではない
24時間テレビの収益は分からないが会社として考えた場合、ギャラは日本テレビから支払われる
これは24時間テレビの収益を除いた広告料と考えれば、チャリティ番組の出演料問題は大騒ぎするようなものではない
次にタレントがノーギャラで出演できないことを考えてみる
番組の出演は、タレントが所属するプロダクションを通すため、私たちで考えると「会社で仕事をする」と同じこと
事務職でなければ「現場で働く」と考えればいい
会社がチャリティーイベントに参加する場合、社員はその日の給料が支払われない
1ヶ月23日の出勤で、2日間はチャリティーイベントのため、この2日の給料は支払わない。俗に言う「ただ働き」なのだが、これはプロダクション・事務所がタレントへのギャラを支払う責任問題であり日本テレビには問題ない
しかし事務所は仕事をして収益がなく、タレントには収益がないにもかかわらず給料を支払わなければいけない。これは事務所の死活問題になってしまう。そこで日本テレビからギャラが支払われる
もちろん24時間テレビの出演に対する対価なのだが、上の説明で行けば「24時間テレビの募金・スポンサー料」の収入から払わなければいい
さて、芸能人の雇用契約には「給料制」と「歩合制」・「エージェント」の3パターンがある
給料制とは仕事量にかかわらず一定の金額が決まって支払われ、歩合制は出来高払い。1ヶ月の仕事で得たギャラを、会社とタレントが割合で分ける。そして吉本興業の闇営業問題で増えた「エージェント契約」というのは、事務所は仕事を取ってくる「営業業務」のみでギャラ交渉はタレントができるとなっている
エージェント契約の場合、タレント本人が「ギャラはいりません」ということはできる？ただし給料制で言うと、個人タレントではなくプロダクションに利益が発生しないという問題が発生し、現実的に「会社がチャリティーに参加する」ということが無理だと考えられる
私の調べた範囲では日本の法律上、ノーギャラの番組は無理のようだ
暑さが続きます…水分補給を忘れずに！
