気象庁では、気象災害が発生する恐れがある場合、
注意報、警報、特別警報などを発表し、災害への警戒を呼び掛けていますが、
「情報の数が多すぎる」、「名称がわかりにくい」などの指摘がされているので、
学識者、報道関係者等による「防災気象情報に関する検討会」を開催し、
改善策を議論しています。
先日（12月6日）開催された第５回検討会では、
防災気象情報に関する体系や名称を整理していくことが議論されました。
「土砂災害警戒情報」名称見直しも 防災気象情報の体系整理へ 名称や基準の統一など議論 気象庁有識者検討会 | TBS NEWS DIG (1ページ)
理解しやすい情報は、災害時に不可欠ですので、
ぜひ検討を進めていただきたいのですが、
その一方で、情報を受け取る立場の住民や自治体等にも、
「情報の持つ意味」を理解する努力が必要ではないでしょうか。
例えば、気象庁が発表する「防災気象情報」と、自治体（市町村長）が発表する「避難情報」を混同しているケースも見受けられますし、
どの状態で、どのような行動をとるべきなのか十分理解していない人も目につきます。
検討会の成果により情報発信が適切になったとしても、その受け手が正しく判断し、正しく行動しなければ意味がありません。
情報に過度に依存するのではなく、情報を有効活用できることが私たちに求められていると言えましょう。
防災情報と災害時の行動については、本ブログでもこれから順次紹介していきたいと思っています。