NTTドコモは3月21日、新料金形態｢ドコモポイ活プラン（ahamoポイ活プラン）｣が4月1日から提供を開始するという報道がありました。
ネット上は騒然。
厳しい意見が散見を越えて、厳しい意見しか見られない程。
どういったプランかというと、
ahamoポイ活は、ahamo基本料金2970円（20GB）に大盛り1980円（+80GB）オプションを契約しているユーザー限定で、更に月2,200円(税込)の「ポイ活オプション」に申し込むことで、d払いで支払った際に還元されるポイントが増額されるプラン。
つまり、金額だけで言えば、月に7150円のプランとなります。
これが、とてつもなく壁が高い。
ネット上はこの「ahaom大盛り必須」かつ「月に2200円のポイ活プランオプション支払い」ということに騒然とし、いらだつユーザーすら見かけます。
言うならば、既にKDDIが始めている｢auマネ活プラン｣、ソフトバンクが始めている｢ペイトク｣のような、金融商品プランとして提供しており、ドコモは後発のプランとなります。
今回、展開予定のeximoのポイ活プランよりも先に開始された、｢ahamoポイ活プラン｣の場合は、｢d払いをとにかく多く利用できるか｣と、｢月間データ量が20GBを軽く超え、大盛りプランである100GBを活用できるか｣がカギになります。
しかも、サービス開始時は「+10%のキャンペーン期間」の特別期間であり、期間は未定とされていますが、終了後は通常ポイントとして「+3%」の期間に変更されるとのこと。
金額を交えて述べると、キャンペーン期間中は、月22,000円で2,200ポイントが還元されることでオプション費用の元が取れ、月40,000円分をd払いで買い物をすればポイント還元上限となる4,000ポイントに達します。
つまり、オプション料金である2,200円分の元を取るには、月22,000円の決済をd払いでする必要があることが、サービス開始時、最初のハードルとなるわけです。
ちなみに、キャンペーン期間が終わり、通常期になった場合、元を取れる2,200ポイントを得るには、月73,400円の決済が必須となり、上限となる4,000ポイントを獲得するには月133,400円の決済が必要となることを大前提として考える必要があります。
ちょっと、月にd払いで13万円を使うというのは現実的ではないユーザーも多いことでしょう。
そして、特典分のdポイントは利用した翌月の中旬に付与され、付与日から93日間有効の期間・用途限定ポイントとなる点にも注意が必要です。
つまり「貯めたままにはできない」点もポイントです。
これらを含め、もちろん、このサービスを活用でき、ポイント還元も受けられるユーザーであれあば、ahamo大盛りの100GBが「実質2,750円」で利用できる、というメリットもあるにはあります。
そして、先述のように、利用時に注意しなければならないことは、「生活圏内にd払いで支払える加盟店が潤沢にあって、多額な支払ができるか」どうかも確認が必要です。
そうでない人は完全に利用するだけ損です。
今回のahamoポイ活プランの還元対象は、｢電話料金合算払い｣、｢dカード｣、｢d払い残高｣を支払い元に設定したコード決済利用分だけです。
dカードを保有しているにも関わらず、コード決済せずにクレジットカードで支払った場合などは対象外となるため、
純粋に「d払いをコード決済できる店舗」を把握し、その店舗で毎月高額な支払をする機会があるかどうか。
こうしてみると、純粋にahamoを20GBで充分に思ってるユーザーには何も響かず、ahamo大盛りへユーザーを誘導するほどのプランの強さもありません。
ドコモとしては、顧客一人あたりの単価を上げ、ポイント付与によるポイント流通を増やすプランですから、
「今のahamo（大盛り利用していない）で十分なユーザー」は全くメリットはありません。
個人的には「ahamoに求めているのはそれじゃない」という感覚です。サイレントユーザーの気持ちはわかりませんが、ネットを見る限り、声を挙げているユーザーは現行の完成されたahamoのプラン（20GB・5分通話通話カケホーダイ）を愛していると思います。
想定外に大量のデータ通信をする若者に向けた、という施策かもしれませんが、ともすれば利用する若者は事情を知らず、保護者に支払わせる算段とするドコモの狙いも読み取れます。
「えっ？そうなの？」
保護者がこうなる未来が見える気がしますよね。
私もドコモを愛するユーザーとして、注目こそしましたが、今回のahamoポイ活プランを契約するつもりはありません。
それだったら、楽天モバイルを使いまくって、何もオプション料金を支払うことなく、SPUの倍率を上げる方がよっぽど良い。とさえ思っています。
ドコモもマネックス証券を子会社化し、オリックス・クレジットも子会社化します。さらなる変化が予想される今だからこそ、ユーザーはしっかりと判断する必要がある。それが携帯事業者が展開する金融商品プランです。