来年2024年、日本のGDPは４兆ドルを下回ると予想される。その原因はかつてないほど急激に進んだ超円安だ。ドル換算だと、どうしても円換算の総生産は低く評価されてしまう。その結果、日本はドイツに抜かれて世界４位、場合によってはインドに抜かれて世界５位に転落することが見込まれるのだ。
世界第３位の経済大国日本、その地位を失うのはショッキングな出来事かも知れない。しかし実際には過去30年、日本経済に復興の風が吹くことは決してなかった。けれど今、米中対立の影響で半世紀に一度の大成長チャンスが巡って来たのだ。絶望の３位より希望の５位を胸に刻み、日本の明日を楽しみにしようではないか。きっと子供たちが見る世界はもっと輝かしい。
イスラエル戦争の戦況が、徐々に一方的なものになりつつある。まずハマスはガザ地区の政府ではない、あくまでテロ組織だ。そしてイスラエルとガザ地区では戦力がまるで比較にならない。残虐な奇襲を受けた被害者として認知されるイスラエルだが、今後は非人道的な蹂躙者に変わってしまうかも知れないのだ。
そして問題は米欧がイスラエルに加担してしまっていることだ。これはグローバルサウスの国々に悪いメッセージを与えてしまう事態になり兼ねない。日本は米欧に乗り遅れた形だが、双方に自制を求めた岸田政権の姿勢は賢明だったのかも知れない。
現在、国内の経済学者は真っ二つに割れている。日本経済上昇派と日本経済下降派である。そして日本経済下降派の論者たちは根拠の強い上昇要因を無視して根拠の弱い下降要因ばかりを並べ、逆もまた然りであったりして、私たちを混乱させる。
どうもこれらの学者たちは、専門である経済的思考の上位に専門外の政治的思想が来てしまっているように見受けられる。そしてあくまで傾向として日本経済上昇派はアメリカ支持派、日本経済下降派は中国支持派が多いように感じる。無論、個人が如何なる政治的態度を示そうともそれは自由である。しかしせっかく優秀な経済的思考を持ちながら、政治的思想に支配されてそれを発揮出来ない、そのような識者を見ると残念でならない。政治的思想に縛られない経済的思考を、私たちは求めているのだ。
ロシア無断訪問の咎で日本維新の会を離党となった鈴木宗男議員であるが、ネットを閲覧すると氏を擁護する声も見受けられる。では鈴木宗男議員の行動の一体どこがまずかったのか。
兼ねてより国内で、ウクライナ戦争の報道が欧米に寄り過ぎているという指摘はされて来た。しかし欧米の主張が正しいか、露中の主張が正しいかはこの際問題ではない。重要なのは私たちの国益である。自由主義陣営の中核たるG7の一員であり、尖閣・沖縄に地政学的リスクを抱える日本にとって、議員がロシアに接近することは国益に反するのだ。本来国民の代表者であるはずの国会議員に、そのような身勝手は許されないのではないか。
将棋の藤井聡太竜王名人が王座戦に勝利し、史上初の八冠を達成した。驚くべきは氏がまだ21歳であることだ。
老婆心ながら、氏があまりに早くして栄光を極めてしまったことが気がかりだ。実際、未熟な手に抱えきれぬほどの名声を掴み、そのまま転落してしまった著名人は数知れない。けれど今はこの若き英雄が、恐らく盤上よりも険しい人生においても、その才覚に恥じぬ躍進を見せてくれることを期待したい。
