非情に遅まきではあるが、韓国が日本との関係修繕に意欲を見せている。6月大阪G20に合わせ、韓国政府は日韓首脳会談を日本に打診。また此度の新天皇即位に際し、アメリカ、中国、ロシアなど諸外国が祝福の声明を発表する中、韓国はわざわざ丁寧にも日本に祝電を贈っている。尚上記の日韓会談につき、安倍政権は消極的意向を示している。
ではなぜ韓国文政権はここへ来て親日へとシフトしたのであろうか。思うにそれは、文在寅大統領の国内に向けたパフォーマンスであろう。韓国はアメリカに続き中国、ロシア、北朝鮮との関係強化にも失敗。韓国内における文在寅大統領の外交政策に対する評価は完全に失墜している。そこで泣く泣く、最後は日本という訳だ。
しかし文在寅大統領の思惑がいかなるものであれ、忘れてはならないのは日本と韓国は産業経済分野において運命共同体であるということだ。昨年2018年、日本の対韓貿易額は中国、アメリカに次いで第3位、これは貿易額全体の5.7％に当たる。また韓国の対日貿易額も中国、アメリカに次ぐ第3位、全体の7.3％になる。そしてとりわけ半導体産業に関しては、日本と韓国は一蓮托生と言って良い。日本が部品を製造し、韓国がそれを製品加工する。その流れを断ち切ってしまえば、日韓両国の損失は計り知れない。
はっきし言って、日韓両国の歴史認識問題の解決は不可能である。それこそ1000年経ってもだ。だとしたら問題はどこで実利の落としどころを見つけるかだ。俺は（政府援助ではなく）あくまで民間市場の経済交流正常化を前提とした、日韓交渉再開がなされても良い時期にさしかかったと思うのだが、それは外交姿勢として弱いだろうか。