昨年９月、安倍首相は安保関連法案の強行採決に踏み切った。これは自衛隊の海外での武力行使、さらにいうとアメリカの侵略戦争への帯同を容認するものだ。意外であったのは、法案可決後も安倍内閣の支持率がほとんど下がらなかったことだ。
今日、イスラム原理主義の台頭は誰もの予想を越えて世界に深刻な影をもたらした。シリア難民問題はEUを分断させ、国際情勢は秩序を失い、それにつけ込むようにロシアは再び軍事的影響力を増しつつある。
この事態についてアメリカ、というよりG.ブッシュ前米大統領の責任はあまりにも甚大だ。もちろん中東情勢は大昔からくすぶる国際問題であったが、火薬に決定的に火をつけたのはG.ブッシュのアフガニスタン侵攻、イラク戦争である。
恐らく国民は、現米大統領が穏健派のB.オバマだから安保関連法案を容認したのだろう。しかしB.オバマの任期はあと１年で終わる。忘れてはならないのは、今後再びG.ブッシュのような戦争狂が米大統領に就任した時、その時まで安保関連法案は有効なのである。