こんにちはMDです😃
→ 前記事の続きです。
新自由主義を是と考えていますが、
誰もが同じ考えを持っているわけではありません。
例えばカリフォルニア州では、今回の選挙と同時に、富裕層から多額の税金を徴収する法案の是非を問う住民投票が行われます。
単純化して言うと、
1500億円を超えた資産を持っている富裕層に5%の税金（75億円）を課税するというものです。
これにより、不足気味である州の税収が潤うと賛成派は推進していますが、これは詭弁です。
自分達のアピールポイントをあげたいだけの輩か単純に頭が弱いかのどちらかです。
法案が通ると大金持ちがカリフォルニアを離れます。
実際に超富裕層は既にカリフォルニアを離れる動きを見せています。
彼らが州外へ流出すれば、彼らが運営している大きな会社や研究所も共に離れていく可能性が極めて高くなります。
その結果そこで雇用されている人々は失業し結果として社会保障費用が増えてしまいます。
もっと深刻なのは、企業が撤退することで、毎年の所得税や従業員の所得税という貴重な財源を、州が「永遠に失う」ことになる点です。
庶民の感情としては、富の再分配と称して
「大金持ちから金を毟り取れ」
という主張は、その反対側にいる人々にとって心地の良い話です。
このように権力は常に知識や情報から離れた人々の感情をコントロールして利用します。
しかしそれは一時の快楽に過ぎず、その後に訪れる深刻な経済の衰退という苦しみまでは考えが及びません。
この代償先は「税を取りやすい」中間層に向けられます。
これは過去に繰り返されてきた事です。
これよりもさらにひどい構造を持つ社会があります。
日本です。
資産の再分配と称して、成功した人々の資産は、日本の非常に重い相続税によって政府に召し上げられます。
これでは、どれだけ努力して成功を収めても
「三代で没落する」構造を国が自らつくっているようなものです。
日本で暮らしててもいいよ。
残して死んだら全部国のものね、と言ってるのと同じ。
この仕組みでは能力ある一族は国を離れて国民全体が貧しくなります。
人それぞれ得意なことや能力に差があることを認めた上で
「毎年、大金持ちには多額の所得税を払ってもらい、彼らを国外へ逃がさないようにしておく方が、結果として社会全体が大きな得をする」
という考え方は、いまや世界の潮流です。
この「国外から富裕層を呼び込む政策」を突き詰めて成功しているのが、シンガポールです。
東京や香港は、いまやアジアのマネーセンターとしての座をシンガポールに取って代わられました。
その結果、経済が爆発的に活性化したシンガポールの平均収入は、今や日本の1.8倍以上にまで達しています。
なぜこれほどの差がついた？
AIからの回答がこれ↓
なぜこれほどの差があるのか？
以下のような政策・経済構造の「思想の差」があります。
- 「小さな政府」と徹底した市場主義： シンガポールは法人税や所得税が非常に低く抑えられこれにより外資系企業や富裕層を強烈に惹きつけ、国全体の付加価値を高めています。
象徴的なのが相続税です。
日本の相続税は、子供が1人の場合、無税になる上限は3,600万円です
これを超えると最高で55%という高税率が課されます。
一方、例えばアメリカの相続税は、2026年現在で約21億円（1,500万ドル）までが無税です。
さらに、香港やシンガポールに至っては、そもそも相続税という制度自体が存在しません。
彼らに「相続税ないの？」と聞けば、
「相続税？何それ、美味しいの？」
と言うのが事実
それが世界のリアルです。
日本もせめて10億円くらいまでは相続税を無税にし、最高税率も大幅に引き下げるべきでしょう。
そうしないと国が滅びます。
格差を無くす為の相続税というのは多くの人の感情にはヒットしますが、これこそ
一時の快楽ドーパミンです。 麻薬です。
国だけが潤って民が苦しむ事になります。
既にそうなっています。
見えていますでしょうか。
出来る人に資金を持ってもらい商売を任せて日本国内でお金を使い、投資し、人を雇う。
長い目で見るとこちらの方が国民全体を潤し、国を安定させていくのに特策です。
国づくりは現代の世界の市場に最適化した思想がまずありきです。
さて今夜は
Monday night football 観ながらの投稿
MDは昨年来のベンジョンソン監督のベアーズ推しですが
昨年チャンプ シアトルのコイツがすごい
相手の裏を取る嗅覚は、ほぼ獣(ケモノ)
