“即応予備自衛官”が孤立集落へ
イット！
石川・輪島市の土砂崩れ現場。道路が寸断され、集落は孤立状態に陥っている。その集落に向け、足場の悪い斜面で支援物資を届ける隊員たちがいる。
彼らは教師やトラック運転手、介護士といった本業を持つ、即応予備自衛官だ。「イット！」は、“2つの顔”を持つ自衛官たちによる、過酷な物資輸送の現場を取材した。
私が予備自衛官に受かった時は、元自衛官しか即応予備自衛官に任用されなかったのですが、最近は予備自衛官（一般公募）からも任用してくれるようになりました。 まー私は、来年度で最高齢満期除隊なのですが・・・。
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2023/03/31a.html
即応予備自衛官（そくおうよびじえいかん、英語: Ready Reserve Self-Defense Official）とは、陸上自衛隊において即応性の高い予備要員として任用している官職またはその官職にある者のことをいう（他国での予備役に相当）。 身分は、常備自衛官と異なり、非常勤の特別職国家公務員であり、防衛省の定員外の防衛省職員、自衛隊員である。 1997年に創設され、第1期として第19普通科連隊（福岡駐屯地）が1998年（平成10年）3月に陸上自衛隊初となる即応予備自衛官指定部隊（コア部隊）に改編された。陸上自衛隊中途退職者[1]または予備自衛官補（公募予備自衛官）の志願者からなり、予備自衛官よりも高い錬度が期待され、有事・訓練等の際に招集、陸上自衛隊における各任務に就けられる。なお海上・航空自衛隊には同制度は存在していない。即応予備自衛官を雇用する企業には1人につき月額42,500円、年間合計51万円が給付される。 充足率は2018年（平成30年）の目標人員8,075人に対して約4,314人となっている。 2022年（令和４年）の年度防衛予算における即応予備自衛官の定員は7,981名。
2019年（平成31年）4月より予備自衛官補から志願した一般公募予備自衛官（技能公募は除く）を即応予備自衛官に任用する制度を導入。この場合は予備自衛官の身分で36日間の訓練を受けて任官される。
2020年（令和2年）に東北方面隊で予備自衛官補（別名、公募予備自衛官）出身者の即応予備自衛官が6月末から7月初めにかけて4人が誕生し、同年9月付けで任官された[6][7][8]。
