◆個人事業と法人との違い◆
おはようございます。
クロフネ行政書士事務所のペリーこと深沢文敏です。
まず法人と個人事業との違いを理解しておくことが大切です。
事業形態は、大きく「法人」と「個人事業」とに分かれます。
平成18年5月1日に施行された会社法で資本金の規制がなくなったため、現在は資本金が１円でも法人が設立できるようになっています。
株式会社設立の敷居はずいぶんと下がっています。
では個人事業と法人の違いをメリット・デメリットを考えてみましょう。
(1)開業手続き
個人：メリット…税務署への開業届のみでOK
法人：デメリット…定款作成、認証、法務局への登記申請及び税務署等への法人設立届等の手続きが必要
(2)社会的信用度
個人：デメリット…一般的に社会的信用度を図る指標がないため、法人に比べて個人事業の社会的信用度は低い傾向にあります。
法人：メリット…財務諸表など会社の経営状況を知るための指標があり、また会社法など法律の規制を受けることになります。
そのため、個人事業に比べて法人のほうが社会的信用度は相対的に高いとされています。
また金融機関からの融資や上場会社との取引という点でも、法人の方が有利に働く事が多いのが現状です。
(3)税金面でのメリット、デメリット
個人：デメリット…個人の所得税は累進課税であり、収入によっては法人税に比べて高くなる傾向があります。
法人：メリット…法人税は様々な優遇政策もあり節税しやすくなっています。
赤字の場合には繰り越せる制度もあります。
(4)社会保険制度でのメリット、デメリット
個人：メリット…国民年金と国民健康保険に加入することになります。
実質的にはこちらのほうが負担が少ない。
法人：デメリット…代表取締役や役員は、法人に使用されるものとして社会保険(厚生年金、健康保険)に加入することになります。
尚、国民年金は全国一律定額保険料であるのに対して、社会保険は会社からの報酬に応じて保険料が変わる仕組みになっています。
どちらが有利かについてはケースバイケースであり、優先順位によって決めるのが良いでしょう。